勤務外活動のモラルとマナー 〜まずは仕組みを知ろう〜

最近、療法士の皆さまから”ある相談”を受ける機会が多くなってきました。

その相談というのは

「勤務先と別で活動したいことがあるのですが、それは社内規則などで問題にならないですか？」

「どうやって勤務先に納得してもらえばよいでしょうか？」

と、いった内容です。

私自身、パラレルキャリアとして、病院勤務とライター活動、サイト運営などをしておりますので、こういった相談は以前から受けていたのですが、ここ2年ぐらいで急速に多くなった気がします。

なので今回は結構タブー視されがちな「兼業」ということについて、あえて触れてみたいと思います。

※「副業」というとサブ的な働き方のイメージがあるので、あえて「兼業」とさせていただきました。以降、便宜的に副業という言葉も使わせて頂きます。

まず、ほとんどの事業所で社内規則というものがありますが、残念ながらその多くが「副業禁止」と明記されています。 この副業禁止。個人的には、高度経済成長期につくられた「終身雇用」「定期昇給」を企業が労働者に保証するかわりに「雇用企業のみに専念する」という約束事だと思っています。あくまで私の捉え方ですが（笑）

しかし、グローバル経済化された現在、国際情勢による景気の浮き沈みが激しくなり、先の予測が極めて難しい時代となった為、一般企業を中心に「終身雇用」「定期昇給」は崩壊しこれらを謳う企業は少なくなってきました。

それに伴い、社員が複数の仕事を持つ事を許容する企業が生まれ始めたのです。※ロート製薬など

なぜ、複数の仕事を持つ事を許容するようになったのか？

これに関してのキーワードは社員や事業の「多様性」といえます。

先のロート製薬の例だと「点眼薬の会社だけでこの先も生き残れるのか？」「現状を社内だけで変えられるのか？」という事が不安要素として挙げられます。

こういった例をあげるならば、JTや富士フィルムなどの実績がわかりやすいでしょう。本来もつフィールドだけで利益をあげているわけではないのがわかると思います。もし、本来のフィールドのみで事業をしていたら、失礼ながらこの二つの企業は厳しい事になっていると予測されます。※タバコの増税やデジカメの普及の影響などですね。

そこで、社員の社外活動から新しい人脈やスキルを引き込み、会社の事業拡大に活かしてもらうという発想が生まれ始めたのです。

また、中にはボーナスや定期昇給を無くすかわりに、兼業を認めるパターンもあります。

こういった事例から、今の時代は戦後から続いた働き方そのものが大きく変わってきた時代と言えるでしょう。

一般企業と違うのでは？

とはいっても私たちの仕事は一般企業のように売上を重視するわけではなく、国の定めた働き方に準ずる国家資格を持ち、半公務員のような形で国民の社会復帰をサポートする仕事です。

なので、病院や施設と言うのは未だ一般企業に比べ、複数の仕事を持つ事を許している事例は少ないと言えます。

また、一般企業では行われているリストラを断行せず、定期昇給も行われているのならばなおのことです。当然ですが、そこを守っているのに副業とは何事か！となるでしょう。

それが良いのか。悪いのか。今の時点では一概には言えません。

ただ、「他のところでも○○という活動をしたい！」という声が日に日に大きくなっているのは事実です。

そこで今後は、社会的マナーの一環として、兼業の交渉例、兼業における雇用就業と個人事業の違い、法律における問題、納税の義務、さらにはブログ収入を考えている方への注意点などについてご案内できたらと思っております。

＊セラピストのためのマナー講座 目次

• 【第1回】マナーの基本とは？
• 【第2回】相手の時間の使い方
• 【第3回】相手の人生歴や生活歴を考慮する
• 【第4回】勤務外活動のモラルとマナー

文責

POST編集部（国家試験対策責任者）：野田卓也RPT