介護報酬1.14%引き上げ、給与を月平均1万円増やす

本日は、ここ数日で発表された、介護報酬関連のニュースをご紹介。

 

訪問リハビリやデイサービスなどの介護保険領域で働いている理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の方々は必見だ。

まずは、介護職員の給与に関わるニュースから。

 

■厚生労働省は１８日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護給付費分科会で、介護職員の給与を月平均１万円増やすため、介護保険サービス事業者に支払う介護報酬を４月に臨時改定し、１・１４％引き上げる方針を明らかにした。

　介護報酬は利用者の自己負担（１～２割）、保険料、税金で賄われており、今回の臨時改定に伴い、利用者の自己負担が増えるほか、４０～６４歳が支払う保険料も月６０円程度高くなるとみられる。６５歳以上の保険料は変わらない見通しだ。

　介護事業所が（１）勤続年数（２）介護福祉士など資格の有無（３）実技試験や人事評価の結果－のいずれかに応じた昇給の仕組みを就業規則で設けた場合、月額１万円相当の報酬を加算する。
　

詳しく読む（引用元）：Yahoo!ニュース

人材不足の介護業界、その処遇を改善するための施策だ。

 

引き上げは、昇進制度の整備が条件であり、それをクリアをすると加算が得られ給与がUPにつながる。

 

介護報酬本体が上がるわけではないので、事業所自体の収益が変わるわけではないが、それでもいい方向なのではないか。

 

自己負担３割への引き上げ、年収340万円以上の高齢者を対象

次は以前にもお伝えしましたが、自己負担が3割になる対象者が決まった。

 

■介護保険サービスの自己負担を3割に引き上げる対象について、厚生労働省は年金などの収入が年340万円以上の高齢者とする方針だ。これに該当して負担が増えるのは約12万人で、受給者全体の3％程度と見込んでいる。
平成28年度全国厚生労働関係部局長会議（全体会議・厚生分科会）資料
 

介護保険法の改正案は2月上旬に国会へ提出する予定。順調に成立すれば、政令を改正して対象の範囲を正式に定める。引き上げは2018年8月に行う計画だ。

 

詳しく読む（引用元）：JOINT

2015年８月に、自己負担２割に引き上げられたが、今まで1割負担だった人が２割になるということは、手元からの出費が２倍になり、サービスの利用状況にも影響が出た。今回はいかに…。

 

個人的には、将来的に財政が今以上に悪化し、「今度は４割に」とならないか、少々不安である。

 

文責　POST編集部　森田佳祐

 

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