イギリスの科学誌「ネイチャー」は、「日本の科学研究がこの１０年で失速し、科学界のエリートとしての地位が脅かされている」と指摘した。

 

自然科学系の学術誌６８誌に掲載された論文の著者を、データベースを使って調べた。その結果、１２年から１６年の５年間で、中国の論文数が４８％、英国が１７％伸びた一方、日本は８％減少したことが判明した。

（毎日新聞：日本の科学研究は失速…論文数、５年で８％減少）

 

同誌はその背景に、大学への交付金を減らしたために短期雇用の研究者が大幅に増え若い研究者が厳しい状況に直面していることを挙げている。

 

日本では、国立大学の法人化以降、国立大学法人は毎年予算を削減されてきている。研究費への配分は少なく、そのため科研費等の競争的資金を引っ張ってくる必要性が出てくるのである。

 

ただ知っての通り、国の予算は社会保障費をいかに確保するかに向いているので、日本の研究費事情は今後も厳しい方向に進むことが予測される。

 

研究費の全てを国や政府で賄うには限界があり、今後は、企業や投資家、クラウドファンディング等に目を向けていく必要性を迫られているのかもしれない。

 

（文責：POST編集部 森田佳祐）

 

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