「ついに」と言ったところであろうか。
専用IDを活用し、全医療機関で患者情報を共有する方針を厚労省が固めた。
厚生労働省は8日、治療や投薬など全国の医療機関で個々の患者に関する情報を共有できるネットワークを構築する方針を固めた。社会保障と税の共通番号（マイナンバー）と連動する専用ＩＤを活用し、２０２０年度の本格稼働を目指す。１８年度予算概算要求に関連経費を計上する。（引用元：時事通信）
今までは、病院間の情報共有が難しく、同じ問診を繰り返し行ったり、検査も重複してしまうことがよくあった。
患者情報が共有されることによって、患者負担の軽減、余計な検査による医療費削減、診療の質の向上が期待できる。
リスクとしては、セキュリティーやプライバシーの問題が考えられるが、このIoTの時代にクリアすることはそう難しくはないだろう。
今後、入院期間がどんどん短縮化されていく中で、急性期から回復期、回復期から在宅へ以降するにあたってのスムーズな情報共有が行えるようになることに、大いに期待したい。
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