厚生労働省は8日、匿名介護情報等の提供に関する専門委員会(第24回)を開き、介護保険総合データベース(介護DB)の利用ガイドラインを改正する案を示した。介護DBデータを使った研究成果物として公表できる集計単位について、現行の市町村単位から、市区町村(行政区を含む)・老人福祉圏域・二次医療圏単位まで広げる。医療側の匿名データベース(NDB)のガイドラインと基準をそろえる狙いで、第4版として公表する方針だ。介護と医療を地域単位で突き合わせる分析の幅が広がる見直し。