2025.09.16

障害者施設の地域移行減少等を議論｜障害者支援施設在り方検討会

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厚生労働省は9月16日、第4回「障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に係る検討会」を開催し、これまでの議論のまとめ案について検討を行いました。検討会では地域移行者数の減少傾向とその要因分析、待機者問題への対応、報酬制度改正の必要性について議論が集中し、施設の「地域移行を支える通過点」としての役割が改めて確認されました。

重度化・高齢化と地域体制不足を要因に

今回のまとめ案では、地域移行者数の減少傾向について初めて具体的な要因分析が追記されました。「減少傾向の要因としては、施設入所者の重度化・高齢化や、地域で重度障害者を受け入れる体制が十分に整っていないことなどが考えられる」として、構造的な課題が明記されました。

特定非営利活動法人DPI日本会議の今村登事務局次長は、この要因をより具体化するよう求め、「市町村の支給決定格差、事業所や従業者の不足、車椅子使用者向け住宅の不足、地域生活支援拠点の整備不足」などの例示を提案しました。「この取りまとめが第8期障害福祉計画の基本指針になり、自治体の人たちが計画立てていく際の参考になる」として、より具体的な記載の必要性を強調しました。

一方で、検討会では施設の基本的位置づけとして「地域移行を支える通過点であるべき」との考え方が明確に示され、障害者総合支援法の基本理念「どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられない」ことを前文に明記することで、施設運営の方向性が明確化されました。

待機者実態把握と入所調整の仕組みが課題

施設待機者問題については、自治体間の取り組み格差が改めて課題として浮き彫りになりました。調査結果によると「把握している」自治体は約5割、「把握していない」自治体は約4割となっており、事務局は「実態把握をしている自治体の事例の共有」を追記しましたが、全国統一的な把握方法については「現実的ではない」との見解を示しました。

神奈川県の髙橋朋生課長は入所調整の仕組みについて根本的な問題提起を行いました。「真に入所が必要な人が本当に今施設を使っているのかどうかがなかなかわからない。市町村は支給決定という形で必要性判断を行うが、その後どの施設と契約するかは施設と利用希望者で直接やり取りすることになっている」と指摘し、国において入所調整の仕組みの良い取り組み事例の共有を求めました。

一般社団法人全国地域で暮らそうネットワークの岩上洋一代表理事は「本来は相談支援専門員と行政で把握できるはず。地域生活支援拠点コーディネーターを配置した意味はそれをしっかり把握するため」と述べ、既存制度の適切な運用による実態把握の可能性を指摘しました。

報酬改定やサテライト型施設の検討も

報酬制度については、現行制度の構造的問題が複数の委員から指摘されました。髙橋課長は「現行報酬体系では施設入所支援と日中活動サービスの報酬額の合計で、旧来の入所施設と同程度の報酬水準となる設計とされており、よほど大きな経営規模の法人でない限り、24時間同じ施設での支援とならざるを得ない」と説明しました。

その上で「施設入所支援の報酬額については、それのみで必要な居住支援の体制が取れるような水準となるような検討をお願いしたい」と要請し、地域移行促進のための報酬体系見直しの必要性を訴えました。

また、地域との関係性を深める手法として「サテライト型施設」の検討も提案されました。「100人定員を1箇所に置くのではなく20人、20人、60人と分けて配置し、緊急時の対応が可能であれば一定距離離れていても良い」とする構想で、山間部の施設から地域住民との交流が図れる地域への移転可能性も示唆されました。