ざっくりPOINT

■２０１６年１月からの老人福祉や介護に関連する事業所の倒産件数が９月末の時点で７７件となり、昨年の１年間の件数を超え、過去最悪となったことがわかった。

■東京商工リサーチが調査したもので、設立年別、従業員数別で見ると、小規模で、設立５年以内の事業者の倒産が目立っていると報告している。

■地域別では、関東が大きく増加しており、狭いエリア内に増えた同業他社との間で、競争が激しさを増したこと、介護報酬改定が影響した結果ではないかと分析している。

 

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POST編集部コメント

記事内にもあるように、狭いエリア内への乱立などにより倒産が相次いでいるようです。

国の政策としては、まずは窓口を広げ、必要数を確保し、そこから絞込み・振るいをかけるということがこれまでの施設基準などを見ても行われている流れ。

介護に関わる事業所も同じような流れにより、今後は淘汰されてくるでしょう。同業他社とは違う独自価値をどこまで作れるかが今後の課題となりそうです。

文責

POST編集部　林　祐介