所得の高い高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担、来年夏から3割へー。
改正介護保険関連法が26日、参院本会議で自民、公明両党と日本維の会などの賛成多数で可決、成立した。
以下、内容である。
介護保険サービスの利用料の自己負担は、原則１割だ。２０１５年８月からは、単身世帯なら年金などの所得が年２８０万円以上など「一定の所得のある人」は２割になった。３割負担となるのは、単身世帯なら年金などの所得が年３４０万円以上などの「現役世代並みの所得の人」で、来年８月から引き上げられる。
詳しく読む（引用元）：朝日新聞デジタル
もともとは一律1割負担だったのを、2015年に一定の所得のある方を２割に引き上げた。
その際には、引き上げ対象の4割の方がサービスの利用回数を減らしたという。
今回の引き上げ対象は、現在2割負担している方の中の高所得の方のみで大幅な保険料のアップは見込めない。
日本の社会保険料による財政圧迫は深刻で、介護保険はその保険料のみではカバーできず、保険外サービスをいかに整えるかが鍵となってきていると考える。
