2020.01.31

呼吸器・難病リハ施設基準に言語聴覚士が追加｜令和2年度診療報酬改定

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今月29日、厚生労働省の中央社会保険医療協議会が開催され、令和2年度の診療報酬改定に関する個別改定項目が提示された。以下、疾患別リハビリテーンション病棟関連のものを簡単まとめる。詳細に関しては、リンク先を御参照されたい。

▶ 中央社会保険医療協議会総会（第448回）　議事次第

＜リハビリテーション実施計画書に関して＞

・疾患別リハビリテーションを行うに当たっては、リハビリテーション実施計画書を作成することとする。

・リハビリテーション実施計画書の記載事項のうち、ＡＤＬ項目としてＢＩ又はＦＩＭのいずれかを用いるようにする。

・リハビリテーション実施計画書を作成し、診療録へ添付することとする。

・疾患別リハビリテーションを行うに当たり、リハビリテーション開始後原則として７日以内、遅くとも14日以内に作成する。

＜呼吸器リハビリテーション料に関して＞

呼吸器リハビリテーション料の実施者に言語聴覚士を追加する。

［算定要件］

呼吸器リハビリテーション料は、医師の指導監督の下で行われるものであり、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の監視下に行われたものについて算定する。

［施設基準］

呼吸器Ⅰ：常勤の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が合わせて２名以上勤務

呼吸器 II ：常勤の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が1名以上勤務

＜難病患者リハビリテーション料に関して＞

難病患者リハビリテーション料の実施者に言語聴覚士を追加する。

［施設基準］

・当該保険医療機関内に難病患者リハビリテーションを担当する専従の看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が適切に配置されていること。

・専従する２名以上の従事者（理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が１名以上であり、かつ、看護師が１名以上）が勤務していること。

＜外来リハビリテーション料に関して＞

医師は算定ごとに当該患者にリハビリテーションを提供したスタッフからの報告を受け、効果や進捗状況等を確認し、診療録に記載すること。なお報告は、カンファレンスの実施により代えることとしても差し支えない。

＜脳血管疾患等リハビリテーション料に関して＞

脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）の施設基準に、言語聴覚療法のみを実施する場合の規定を設ける。

［脳IIの施設基準］

・専任の常勤医師が１名以上勤務していること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師を２名組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる

・専従の常勤言語聴覚士が２名以上勤務していること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22時間以上の勤務を行っている専従の非常勤言語聴覚士を２名組み合わせることにより、常勤言語聴覚士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤言語聴覚士が配置されている場合にはこれらの非常勤言語聴覚士の実労働時間を常勤換算し常勤言語聴覚士数に算入することができる。

・遮蔽等に配慮した専用の個別療法室（内法による測定で８平方メートル以上）を有していること。

・言語聴覚療法に必要な、聴力検査機器、音声録音再生装置、ビデオ録画システム等の器械・器具を具備していること。