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第二回:オランダは横社会。働く人のモチベーションが高い理由とは【岩尾聡士先生|高齢社会街づくり研究所株式会社 代表取締役社長/芦屋大学経営教育学部教授】

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ここ10年間でケアステーションは増えていません。なぜ増えていないかと言うと面白くないからです。

 

儲けにならないし、やりがいがある職場が少ない。

 

アメリカでは、寄付で自分たちの収入を賄っています。保険を無視してやりたいことがやれるということで、看護師もどんどん増えていきました。

 

保険自体を変えてしまって実現した例もあります。オランダです。

 

オランダはパート職員でも能力があれば、管理職になることができます。常勤・非常勤も関係ありません。

 

職場内の関係性は横社会で、リーダシップを取る人が一人だけ。師長や主任もいなくて給料も同じ。

 

同一労働、同一賃金というのを徹底しています。

 

それでいて、やりがいがあるのです。

 

例えば、看護師さんはケアプランを、自分で立ててサービスを実施します。

 

すると、自分で立てたケアプランなので、対象者さんがよくなることでの喜びが増えますし、よくならなければ学習してより良いサービスを提供できるように努力をする。

 

その繰り返しが、モチベーションに繋がります。

 

やりがいがあれば辞める人は少ないですし、むしろ外部から働きたい人が集まってきます。

 

日本にはこういう動きがないのが問題です。

 

日本には潜在的な看護師がたくさんいますが北欧に比べて、在宅で働く看護師は10分の1しかません。

 

特化型訪問看護ステーション

 

これからは、専門性のある訪問看護ステーションをどんどん作っていこうと思っています。

 

例えば、糖尿病専門の訪問看護ステーションを作って、糖尿病の方を多くみたい看護師・理学療法士を採用します。

 

教育に関して、本部は接遇など、ステーションは疾患に特化、というように役割を分けることで、自学自習型の施設ができます。

 

糖尿病だけでなく、何種類も専門性のあるステーションができると、町自体が病院のようになります。

 

そうすることで在宅への移行も、より簡単に行えるようになると思っています。

 

訪問看護ステーションのマネージメント

 

訪問看護ステーションは30人以下の組織が理想です。

 

30人を超えると中間管理職が必要になり、マネージメントに関する特別な知識が必要になります。

 

20人程度であれば、トップが本気を出せばすべての指示が出せますので、特別な知識も必要はありません。

 

看護師は女性が多い職業ですので、非常勤を多く配置しバランスをとります。

 

常勤になりたい人が増えてくれば、新しいステーションを作る。

 

そうすることで、多くのステーションを作ることが出来ると考えています。

 

癌の痛みにすごく冷たい国、日本

 

今後、65歳を過ぎたら「病気になるのは自己責任」といった扱いを受けるのではないか危惧しています。

 

癌という病気は、民間の保険に入っているか、相当お金を持っていないと治療を受けることができなくなります。

 

また、日本という国は、癌の痛みに対してすごく冷たい国です。

 

WHOが行ったアンケート調査で、98%の癌患者は経過の中で痛くなかったと答え、残りの2%も自制内でした。

 

しかし、日本は癌拠点病院ですらも、50%の人が痛かったと答えています。

 

アメリカと比べるとモルヒネなどの麻薬使用量が30分の1と言われており、日本は圧倒的に少ないのです。

 

適切に使用しなければ、痛いと答えるのは当たり前です。

 

今後、緩和ケア専門の訪問看護ステーションも必ず必要になってくると思っています。

 

続くー。

 

【目次】

第一回:医療モデルの転換期 

第二回:オランダは横社会。働く人のモチベーションが高い理由とは

第三回:IWAOモデルとは

最終回:松下村塾とプログラミング

 

岩尾聡士先生のプロフィール

資格:医師、日本在宅医学会在宅医療認定専門医

1986年4月~1992年3月 名古屋大学・医学部

1992年4月~1996年3月 名古屋大学大学院・医学研究科博士課程 医学博士

2005年4月~2007年3月 中京大学・ビジネスイノベーション学科 経営管理学修士

2009年6月~2013年9月 名古屋大学大学院経済学研究科 教授

2012年~ 新ヘルスケア産業フォーラム 常任理事 2013年10月~2016年9月 藤田保健衛生大学 医学部地域老年科 教授

2013年10月~2017年3月 名古屋大学大学院経済学研究科 特任教授

2015年4月~2017年3月 藤田保健衛生大学長寿包括ケアクリニック 所長

2017年4月〜 高齢社会街づくり研究所株式会社 代表取締役社長 芦屋大学経営教育学部教授

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