厚生労働省は8月20日、令和6年（2024年）の労働争議統計調査の結果を公表しました。実際にストライキなどの行為を伴った争議は76件で、前年（75件）とほぼ横ばいでした。
「争議行為を伴う争議」を産業別にみると、件数は「医療，福祉」35件が最も多く、次いで「製造業」12件、「運輸業，郵便業」11件でした。行為参加人員は「医療，福祉」6,459人が最も多く、次いで「製造業」1,223人、「情報通信業」726人でした。労働損失日数は「運輸業，郵便業」1,277日が最も多く、次いで「製造業」558日、「医療，福祉」411日でした。
賃金要求が半数以上
令和6年の「総争議」の件数を要求事項別（主要要求事項2つまでの複数回答）にみると、「賃金」に関する事項が154件（総争議件数の55.4％）と最も多く、次いで「組合保障及び労働協約」に関する事項94件（同33.8％）、「経営・雇用・人事」に関する事項90件（同32.4％）でした。
8割近くが年内に解決
令和6年の「総争議」278件のうち、令和6年中に「解決又は解決扱い」になった件数は218件（総争議件数の78.4％）となっており、「翌年への繰越」は60件（同21.6％）でした。解決方法をみると、「労使直接交渉による解決」が55件（解決又は解決扱い件数の25.2％）、「第三者関与による解決」が54件（同24.8％）、「その他（解決扱い）」が109件（同50.0％）でした。
なお、「第三者関与による解決」をみると、労働委員会関与の「あっせん」が50件(同22.9％)で最も多くなりました。
総争議は減少傾向
令和6年の労働争議の状況をみると、「総争議」の件数は278件、総参加人員は95,325人となっており、前年に比べ、件数は14件（4.8％）減、総参加人員は5,928人（5.9％）減となりました。「総争議」の件数は長期的には減少傾向で推移してきたが、令和元年以降は横ばい圏内で推移しています。
調査は、日本国内における労働組合又は労働者の団体とその相手方との間で生じた紛争のうち、争議行為が現実に発生したもの又はその解決のために第三者が関与したものを対象として実施されました。
※厚労省は、労働組合や労働者団体と使用者との間で発生した紛争を「総争議」と定義し、このうちストライキ（同盟罷業）や怠業（サボタージュ）などの行為を伴うものを「争議行為を伴う争議」、行為を伴わず第三者が関与して解決されたものを「争議行為を伴わない争議」と区分している。
▶︎https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/14-r06.html
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