福岡厚生労働大臣は12日の記者会見で、日本医師会等からの財政支援要望について「機動的対応」を検討する考えを示した。また、75歳以上の医療費窓口負担が2割の人を対象にした負担緩和措置が今月末で終了し、約310万人に影響すると明らかにした。

医療機関への財政支援「様々なことを検討」

日本医師会等から補正予算編成による財政支援の要望を受けたことについて、福岡氏は「次期診療報酬改定を待たず機動的な財政支援が必要であるという切迫感のあるご要望を承った」と述べた。

医療機関や薬局について「物価高騰や医療需要の急激な変化などの大変厳しい状況に直面している」との認識を示し、「承った内容や骨太の方針2025も踏まえ、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、必要な対応を行う」と表明した。

補助金などの対応の可能性について問われると、「様々なことを検討の俎上に載せて、どういったことができるのか検討を進める」と答えた。

75歳以上医療費負担緩和措置が今月末終了　310万人に影響

75歳以上の医療費の窓口負担が2割の人を対象にした負担増加の緩和措置が今月末で終了する。福岡氏は、影響を受ける人はおよそ310万人にのぼり、平均で年9000円程度、中央値で6500円程度の負担が増える見込みだと明らかにした。

厚生労働省は2022年10月、75歳以上の後期高齢者医療制度に窓口負担額を医療費の2割とする層を設けた。支払額の急増を避けるため、外来に限って負担増を月3000円までとする配慮措置を3年限定で導入していた。

福岡氏は「平均的な厚生年金額相当を受給する一定以上の所得の方であり、現役世代の負担を抑制する観点から、配慮措置の終了について理解をいただきたい」と述べた。配慮措置の終了により、給付費は年間約600億円程度抑制される。

その他の主な発表・質疑

最低賃金66円引き上げで過去最高1121円 今年度の地域別最低賃金について、全国加重平均で1121円となり、過去最高額の66円、6.3％の引上げとなった。地域間格差についても最高額に対する最低額の比率が11年連続で改善する。中小企業等の支援策として、業務改善助成金の対象事業者の範囲を拡大し、申請手続きを簡略化した。

100歳高齢者、過去最高の5万2310人 100歳の高齢者への記念品贈呈について、今年度の対象者は5万2310人で過去最高。100歳以上の高齢者は9万9763人となり、いずれも過去最高を記録した。

ネオクリティケア製薬破産への対応 破産手続きを開始した同社について、「代替供給先の探索を依頼するとともに、他の製造販売業者に増産の依頼を行う必要な調整を行っている」と説明した。

コロナワクチンの感染予防効果 「感染予防効果もこれまで確認している」としながらも、「持続期間等の限界がある」として、現在は重症化予防を接種の主な目的としていることを説明した。

▶︎福岡大臣会見概要