提供体制の整備と役割の明確化が必要

厚生労働省は9月24日、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」を開催しました。当日の資料では、訪問看護や訪問リハビリテーションの現状と課題が示され、在宅療養者の生活機能を維持するために、地域における提供体制の整備と役割の明確化が必要とされました。委員提出資料でも、現場の実態や制度上の整理の必要性が指摘されました。

厚労省資料が示した現状

「在宅医療の体制構築に係る指針」では、訪問リハビリテーションの利用実態が示されました。医療保険による訪問リハの患者数は月約2,326人、実施医療機関は病院・診療所合わせて約1,472か所です。介護保険では月約13万5,700人が利用し、介護老人保健施設や介護医療院など約4,950か所で提供されています。同資料には「在宅療養患者が居宅において生活機能の回復・維持を図る観点から、訪問リハビリテーション提供体制の整備が必要であり、その機能・役割を明確化することが重要」と記されています。

訪問看護に関する課題

訪問看護では、医療保険による訪問看護利用者は約38万人、介護保険では約67万人と報告されました。訪問看護ステーションの多くは常勤換算で5人未満の小規模事業所であり、24時間対応や重度者対応に課題があるとされています。

まとめ

今回のワーキンググループでは、訪問リハと訪問看護によるサービスの役割や体制に課題があることが示されました。在宅療養者の生活機能維持を支えるためには、地域での体制整備と役割の整理が必要である点で、厚労省資料と委員提出資料が共通して課題を提起しています。今後、患者が必要なリハビリを適切に受けられるよう、在宅医療におけるサービス提供の在り方が議論されていく見通しです。

▶︎在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ