2025.10.03

有料老人ホームの登録制導入へ　厚労省検討会が取りまとめ素案を了承

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厚生労働省は10月3日、「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」の第6回会合を開催し、入居者保護の強化に向けた取りまとめ素案について議論した。中重度の要介護者や医療ケアを要する入居者を対象とする有料老人ホームに対し、登録制などの事前規制を導入する方向性が示され、大筋で構成員の了解が得られた。

登録制導入で入居者保護を強化

取りまとめ素案では、安全性の確保やサービスの適切な選択の観点から、「中重度の要介護者や、医療ケアを要する要介護者などを入居対象とするホーム」について、行政の関与により入居者保護を強化すべく、登録制といった事前規制の導入を検討する必要があるとしている。

具体的な基準として、現行の標準指導指針を一つの基準としつつ、介護・医療ニーズや夜間における緊急時の対応を想定した職員配置基準、ハード面の設備基準、虐待防止措置、介護事故防止措置などについて法令上の基準を設ける必要性が示された。

構成員からの意見

日本社会事業大学専門職大学院の井上由起子教授は、「法務が開設した時点ではそういった方々が入居していないということは当然想定としてはあるわけですよね。ただ法務としては例えば見取りまでとか中重度まで歌っているという場合もありますから、そういうものもやはりそういったものの基準を設ける範囲の対象に入るのではないか」と述べた。

民間介護事業推進委員会の川田力也代表委員は、「自治体ごとに解釈の余地が生じにくい具体的な形で規定する必要はぜひともお願いしたい」としつつ、「ローカルルールにつきましては権限についてですね再三ご指摘の方をさせていただいておりますことから特段の配慮ですねいただければ」と要望した。

東洋大学の高野龍昭教授は、「事前規制すなわち登録の対象となる有料老人ホームなどについては事前にですね利用者の選択に資するとともに自治体においても適切に判断把握ができるとするといった観点から有料老人ホーム等に対して契約書に入居対象者の属性特性を明記して公表する併せて自治体に提出する登録時等に提出をする事業計画等に記載することを義務付ける必要があるのではないか」と提案した。

横浜市健康福祉局高齢健康福祉部の北條雅之高齢施設課長は、「事前規制の対象が中重度の養介護者などが入居するホームというふうにする場合ですね自治体のやはり立場からもですね規制対象となるか適切に把握しやっぱり判断できるということが重要」と述べ、事前協議段階で入居可能な要介護度や医療ケアの受入れ可否などを明記することの重要性を指摘した。

囲い込み対策も議論

住宅型有料老人ホームにおける介護サービスの「囲い込み」対策についても議論が行われた。素案では、入居希望者の自由なサービス選択を確保する観点から、ケアマネジャーの独立性を担保する体制として指針の公表、施設長等への研修、相談担当者の設置などの措置を求めている。

また、ホームと資本・提携関係のある介護サービス事業所の利用を契約条件とすることや、家賃優遇などの条件付けの禁止、かかりつけ医やケアマネジャーの変更の強要禁止なども盛り込まれた。

公益社団法人日本医師会の江澤和彦常任理事は、「かかりつけ医やケアマネージャーについては本人の選択本人の意思の尊重というところが基本でございますのでぜひよろしくお願いしたい」と強調した。

紹介事業者の透明性確保

入居者紹介事業の透明性確保についても対応の方向性が示された。現行の届出公表制度を前提に、公益社団法人等が一定の基準を満たした事業者を優良事業者として認定する仕組みの創設が提案された。

紹介手数料の設定については、賃貸住宅の仲介を参考に、月当たりの家賃・管理費等の居住費用をベースに算定することが適切とされた。

公益社団法人全国有料老人ホーム協会の中澤俊勝理事長は、「紹介事業者が利用して自分の立場をしっかりと利用者に対して明確に示すことが大事」とし、「中立的な立場からホームを紹介することそして制約時にホーム側から紹介手数料を受け取っていることやその手数料の算定方式など方法など入居希望者に対して事前に書面でしっかり説明することが必要」と述べた。