編集部注記本ページは厚生労働省の告示・通知・疑義解釈資料を編集部が整理したものです。改定前=令和6年6月1日〜令和8年5月31日、改定後=令和8年6月1日施行。最終的な算定可否は厚労省発出資料および所管の地方厚生局にご確認ください。
改定の要点(5点)
- 眼科医療機関連携強化加算を新設(年1回 60点):糖尿病網膜症等の患者を眼科医療機関に紹介し、検査結果等の情報共有を行った場合に算定可。
- 歯科医療機関連携強化加算を新設(年1回 60点):糖尿病等の患者を歯科医療機関に紹介し、口腔健康管理に係る情報共有を行った場合に算定可。
- 療養計画書への患者署名を要件化:療養計画書(別紙様式9)に対し、従前の「同意」に加えて患者署名の取得が必須に。
- 充実管理加算を廃止:従来の脂質異常症・高血圧症・糖尿病別の充実管理加算(段階制)を廃止し、外来データ提出加算へシフト。
- 療養計画書の様式を初回・継続で区分:継続算定時の様式を「別紙様式9の2」として明確化。
基本情報(令和8年度改定後)
算定点数(月1回)
| 区分 | 点数 |
|---|---|
| 生活習慣病管理料(Ⅰ) | |
| 1 脂質異常症を主病とする場合 | 610点 |
| 2 高血圧症を主病とする場合 | 660点 |
| 3 糖尿病を主病とする場合 | 760点 |
| 生活習慣病管理料(Ⅱ) | |
| 主病(脂質異常症・高血圧症・糖尿病いずれか) | 333点 ※情報通信機器を用いた場合 290点 |
| 関連加算 | |
| 血糖自己測定指導加算(注3、年1回) | 500点 |
| 外来データ提出加算(注4) | 50点 |
| 眼科医療機関連携強化加算(注5、年1回)新設 | 60点 |
| 歯科医療機関連携強化加算(注6、年1回)新設 | 60点 |
注書きまとめ(改定後)
算定の要件・加算
- 注1(算定対象):許可病床数200床未満の病院又は診療所において、脂質異常症・高血圧症・糖尿病を主病とする外来患者(入院中除外)に対し、患者の同意を得て療養計画書を策定し、生活習慣に関する総合的な治療管理を行った場合、月1回限り算定。
- 注2(包括範囲):本管理料の算定患者に対する医学管理・検査・注射等の一部は本管理料に包括(B001の4 小児特定疾患カウンセリング料、B001-9 療養・就労両立支援指導料、別の検査一部等は除外)。
- 注3(血糖自己測定指導加算):糖尿病を主病とする患者に対して、血糖自己測定指導を行った場合に年1回限り500点を加算。
- 注4(外来データ提出加算):施設基準適合機関で外来医療等調査に参加し、データを継続提出する場合50点を加算。
- 注5(眼科医療機関連携強化加算)新設:糖尿病網膜症等の患者を眼科医療機関に紹介し、検査結果等の情報共有を行った場合、年1回限り60点を加算。
- 注6(歯科医療機関連携強化加算)新設:糖尿病等の患者を歯科医療機関に紹介し、口腔健康管理に係る情報共有を行った場合、年1回限り60点を加算。
- 注7(Ⅱのみ・(Ⅰ)算定後の制限):生活習慣病管理料(Ⅰ)を算定した日の属する月から起算して6月以内は生活習慣病管理料(Ⅱ)を算定できない。
- 注8(Ⅱのみ・情報通信機器):情報通信機器を用いた診療を行った場合290点で算定。
算定要件・運用
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象患者 | 脂質異常症・高血圧症・糖尿病を主病とする外来患者(入院中の患者は除外) |
| 療養計画書 | 別紙様式9(初回)又は別紙様式9の2(継続算定時)を用いて作成・交付。患者署名を取得(改定で要件化) |
| 同意の取得 | 事前に患者から文書による同意を取得 |
| 算定回数 | 月1回限り(同月内は1回のみ) |
| 病床数要件 | 許可病床数200床未満の病院又は診療所 |
施設基準
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 基本体制 | 生活習慣に関する総合的な治療管理を行うことができる体制を整備 |
| 多職種連携 | 歯科医師、看護師、薬剤師、管理栄養士その他の医療関係職種等と連携 |
| 長期投薬・リフィル対応 | 28日以上の長期投薬への対応又はリフィル処方箋への対応が可能であることを院内掲示 |
| 特定健診等との連携 | 地域の医療機関と特定健康診査・特定保健指導等との連携体制 |
| 外来データ提出加算(任意) | 外来医療等調査への参加体制、厚労省連絡担当者指定、5年間の診療記録管理、ICD大分類以上の疾病分類・検索抽出機能 |
届出様式
- 別紙様式9:療養計画書(初回算定時)
- 別紙様式9の2:療養計画書(継続算定時、改定で区分明確化)
- 別添2 様式7の11:外来データ提出加算の届出
- 別添2 様式7の12:外来データ提出中止時の届出
改定前後の対比
| 改定前 | 改定後 |
|---|---|
| 加算の存在 | |
| 該当なし |
2加算 新設
眼科医療機関連携強化加算 60点(年1回) 歯科医療機関連携強化加算 60点(年1回) |
| 対象 | |
| ─ | 糖尿病網膜症等の患者を眼科に紹介し情報共有(注5) / 糖尿病等の患者を歯科に紹介し口腔健康管理の情報共有(注6) |
▶中医協答申(短冊)原文 ─ 連携強化加算の新設出典: 個別改定項目について Ⅱ-5-① 生活習慣病に係る医学管理料の見直し
改定後 ─ 注5・注6(新設)
注5 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、糖尿病網膜症等の患者を眼科医療機関に紹介し、検査結果等の情報共有を行った場合、眼科医療機関連携強化加算として、年1回に限り60点を所定点数に加算する。
注6 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、糖尿病等の患者を歯科医療機関に紹介し、口腔健康管理に係る情報共有を行った場合、歯科医療機関連携強化加算として、年1回に限り60点を所定点数に加算する。
改定前(現行)
(該当条文なし。新設)
出典: 厚生労働省「個別改定項目について」(中医協答申資料)Ⅱ-5-① 生活習慣病に係る医学管理料の見直し
| 改定前 | 改定後 |
|---|---|
| 患者の意思確認 | |
| 事前に文書による同意を取得 | 事前に文書による同意を取得 + 療養計画書に患者の署名を取得 追加 |
| 様式区分 | |
| 別紙様式9(単一) | 区分化 初回:別紙様式9 / 継続:別紙様式9の2 |
| 改定前 | 改定後 |
|---|---|
| 充実管理加算の存在 | |
| 脂質異常症・高血圧症・糖尿病別に1〜3段階の充実管理加算あり | 廃止外来データ提出加算(50点)へ集約 |
留意事項通知 抜粋(保医発0305第6号)
B001-3 (1) 算定の趣旨
生活習慣病管理料は、許可病床数200床未満の病院又は診療所において、脂質異常症・高血圧症・糖尿病を主病とする患者に対し、生活習慣に関する総合的な治療管理を行うことを評価したもの。
B001-3 (2) 療養計画書・患者署名改定で要件化
療養計画書は別紙様式9(初回)又は別紙様式9の2(継続)を用いて作成し、患者の署名を取得すること。療養計画書の写しを診療録に添付。
B001-3 (3) 多職種連携
歯科医師・看護師・薬剤師・管理栄養士等と連携し、必要に応じて指導を行うこと。地域の医療機関と特定健康診査・特定保健指導との連携体制を確保。
B001-3 (4) 長期投薬・リフィル対応の掲示
28日以上の長期投薬への対応又はリフィル処方箋への対応が可能であることを院内掲示。
B001-3 (5) 連携強化加算(注5・注6)の留意点改定で新設
眼科医療機関連携強化加算(注5)は糖尿病網膜症等の患者を、歯科医療機関連携強化加算(注6)は糖尿病等の患者を紹介し、検査結果・口腔健康管理に係る情報共有を行った場合にそれぞれ年1回60点を加算。
関連する疑義解釈 Q&A(原典抜粋)
Q
「B001-3」生活習慣病管理料について、令和8年度診療報酬改定により療養計画書への患者署名が要件化されたが、電子的な署名(電子署名)も認められるか。
A
電子署名等を含めた電子的方法により療養計画書への署名を行うことは差し支えない。なお、電子署名を行う場合には、当該署名を行った日付及び署名を行った者を診療録等に記録すること。
出典: 疑義解釈資料(その1)該当問(令和8年3月23日付事務連絡)※詳細は原典参照
Q
眼科医療機関連携強化加算について、当該保険医療機関の眼科で診療を行う場合は算定できるか。
A
同一医療機関内における院内紹介では算定できない。別の眼科医療機関への紹介・情報共有を行った場合に限り算定可能。
出典: 疑義解釈資料(その1)該当問(令和8年3月23日付事務連絡)※詳細は原典参照
厚生労働省 一次資料
本ページは厚生労働省が公表した告示・通知・疑義解釈資料を編集部が整理したものです。
個別具体的な算定の可否や施設基準の充足判断については、所管の地方厚生局またはお手元の保険医療機関の事務担当者にご確認ください。
記載内容は最新情報を反映するよう努めていますが、最終的な解釈は厚生労働省の発出資料をご確認ください。
算定点数・要件・期間等は告示原文(令和8年厚労省告示第69号)、留意事項通知(保医発0305第6号)、施設基準通知(保医発0305第8号)、疑義解釈資料(その1〜その4)を一次資料として確認。PT-OT-ST.NET該当ページとのクロスチェックを実施。
