B001-9 / 第2章 第1部 医学管理等

療養・就労両立支援指導料

がん・難病・脳卒中等の患者で、就労が困難な状況にあるものに対し、医師・看護師等が産業医・主治医・患者との情報連携の上で就労継続を支援した場合に算定。令和8年度改定では算定要件の見直しが行われました。

編集部注記本ページは厚生労働省の告示・通知・疑義解釈資料を編集部が整理したものです。改定前=令和6年6月1日〜令和8年5月31日、改定後=令和8年6月1日施行。最終的な算定可否は厚労省発出資料および所管の地方厚生局にご確認ください。
改定の要点(4点)
  • 算定点数を引き上げ:初回 850点(改定前800点、+50点)、2回目以降 500点(改定前400点、+100点)、相談支援加算 400点(改定前50点、+350点で大幅増額)。
  • 対象疾患の明確化:「厚生労働大臣が定める疾患」(指定難病・先天性血液凝固因子障害等)に罹患する就労継続に配慮が必要な外来患者と明確化。
  • 継続期間の短縮:2回目以降の算定期間が「6ヶ月」→「3ヶ月」に短縮。
  • 様式の簡素化:別紙様式49・49の2を使用、49の3は廃止。両立支援カードの活用が可能に。

基本情報(令和8年度改定後)

算定点数

令和8年6月1日施行
区分点数
注1 初回(月1回)引き上げ850
注2 2回目以降(初回から3ヶ月限度、月1回)引き上げ500
相談支援加算大幅引き上げ400

注書きまとめ

算定の要件
  • 注1(初回):厚生労働大臣が定める疾患に罹患している外来患者で、就労継続に配慮が必要な者に対し、3つの医学管理を実施した場合に月1回850点を算定。
  • 注2(2回目以降):初回から起算して3ヶ月を限度に月1回500点を算定。
  • 相談支援加算:施設基準適合機関で、看護師・社会福祉士・精神保健福祉士・公認心理師等が患者の相談に応じた場合に400点を加算。
  • 3つの医学管理:(1)患者と雇用事業者が共同作成した勤務情報文書の取得、(2)医師が療養指導を実施し看護師等が就労状況聴取・就労上の留意点指導、(3)産業医等への情報提供(病状・治療計画・就労上の措置に関する意見等)

対象疾患

B001-9 の対象
厚生労働大臣が定める疾患に罹患している外来患者で、就労継続に配慮が必要な者。指定難病・先天性血液凝固因子障害等が含まれる。

施設基準(相談支援加算)

主要要件
項目要件
職員配置専任の看護師、社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師を1名以上配置
研修要件配置職員は両立支援コーディネーター養成研修を修了していること

届出様式

  • 別紙様式49:患者・雇用事業者が共同作成する勤務情報文書(改定で簡素化)
  • 別紙様式49の2:医療機関から産業医等への情報提供文書
  • 別紙様式49の3は廃止
  • 両立支援カード:患者作成・雇用事業者確認のカードが医療機関に提供された場合も算定可能

改定前後の対比

1. 算定点数 ─ 全区分引き上げ
改定前改定後
基本料金
初回 800点 / 2回目以降 400点 引き上げ 初回 850(+50) / 2回目以降 500(+100)
相談支援加算
50 大幅引き上げ 400(+350)
2. 継続期間 ─ 6ヶ月→3ヶ月に短縮
改定前改定後
2回目以降の算定期間
初回算定から6ヶ月限度、月1回短縮初回算定から3ヶ月限度、月1回
3. 対象疾患の明確化
改定前改定後
対象患者の規定
疾患の増悪防止等のための反復継続した治療が必要な入院中患者以外 明確化 厚生労働大臣が定める疾患(指定難病・先天性血液凝固因子障害等)に罹患する就労継続に配慮が必要な外来患者

留意事項通知 抜粋(保医発0305第6号)

B001-9 (1) 算定の趣旨
療養・就労両立支援指導料は、就労継続に配慮が必要な疾患を有する患者に対し、医師が患者の勤務情報に基づき療養上の指導を行い、患者の勤務先の産業医等に対して両立支援に必要な情報を提供することを評価したもの。
B001-9 (2) 両立支援カードの活用改定
患者と雇用事業者が共同作成し、雇用事業者が確認した「両立支援カード」が医療機関に提供された場合も、勤務情報文書の取得として算定可能。
B001-9 (3) 相談支援加算の運用
相談支援加算の対象職員は、両立支援コーディネーター養成研修を修了した専任の看護師・社会福祉士・精神保健福祉士・公認心理師。患者からの相談に応じ、医療機関と勤務先の連携を支援。

厚生労働省 一次資料

本ページは厚生労働省が公表した告示・通知・疑義解釈資料を編集部が整理したものです。 個別具体的な算定の可否や施設基準の充足判断については、所管の地方厚生局またはお手元の保険医療機関の事務担当者にご確認ください。 記載内容は最新情報を反映するよう努めていますが、最終的な解釈は厚生労働省の発出資料をご確認ください。

算定点数・要件・期間等は告示原文(令和8年厚労省告示第69号)、留意事項通知(保医発0305第6号)、施設基準通知(保医発0305第8号)を一次資料として確認。PT-OT-ST.NET該当ページとのクロスチェックを実施。

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