編集部注記本ページは厚生労働省の告示・通知・疑義解釈資料を編集部が整理したものです。改定前=令和6年6月1日〜令和8年5月31日、改定後=令和8年6月1日施行。最終的な算定可否は厚労省発出資料および所管の地方厚生局にご確認ください。
改定の要点
- 算定点数(1単位 = 20分以上の個別療法):1=225点(6歳未満)、2=195点(6歳以上18歳未満)、3=155点(18歳以上)はいずれも据え置き。
- 対象となる障害児(者)及び施設基準は令和6年度から変更なし。
- 本項目は他の疾患別リハ料(H001等)とは異なる構造のため、令和8年度改定の早期リハ加算改正・休日リハ加算新設・離床なしリハ新設の対象外。
- 外来において脳性麻痺・先天性奇形症候群・知的障害等に対する継続的なリハビリテーションを評価する独立区分。
基本情報(令和8年度改定後)
算定点数(1単位 = 20分以上の個別療法)
| 区分 | 点数 |
|---|---|
| 1 6歳未満 | 225点 |
| 2 6歳以上18歳未満 | 195点 |
| 3 18歳以上 | 155点 |
注書きまとめ
算定の要件・特例
- 注1(算定対象):施設基準適合届出機関で、別に厚生労働大臣が定める患者(脳性麻痺、先天性奇形症候群、知的障害、自閉症、その他別表に掲げる疾患)に対し、個別にリハビリテーションを行った場合に算定。
- 注2(算定単位数の制限):患者1人につき1日6単位限度。ただし、回復期リハ病棟入院料・地域包括ケア病棟入院料等を算定する患者は別途取扱い。
- 注3(摂食機能療法との関係):H004 摂食機能療法と本料を同一日に算定する場合、本料は別に算定可能。
対象患者
障害児(者)リハ料の対象
脳性麻痺、先天性奇形症候群、神経障害(進行性筋ジストロフィー等)、知的障害、自閉症スペクトラム障害、特定多発関節障害、児童思春期の精神疾患等、別に厚生労働大臣が定める疾患を有する者。患者の年齢区分により点数が異なる(6歳未満/6歳以上18歳未満/18歳以上)。
施設基準(専従・人員配置)
| 項目 | 要件 |
|---|---|
| 医師 | 障害児(者)リハの経験を有する専任の常勤医師1名以上 |
| PT・OT・ST | 障害児(者)リハの経験を有する専従の常勤PT 2名又は専従の常勤OT 1名以上(言語聴覚療法を行う場合は専従の常勤ST 1名以上) |
| 機能訓練室 | 専用機能訓練室60㎡以上(言語聴覚療法を行う場合は専用個別療法室8㎡以上を別に有する) |
| 対象施設 | 児童福祉法第42条に規定する障害児入所施設、医療型児童発達支援センター、肢体不自由児施設等の併設機関等 |
機能訓練室の必要器械・器具
障害児(者)リハ料
歩行補助具、訓練マット、治療台、各種測定用器具(角度計、握力計等)、血圧計、平行棒、姿勢矯正用鏡、各種車椅子、各種歩行補助具、各種装具(長・短下肢装具等)等を備えること。言語聴覚療法を行う場合は、聴力検査機器、音声録音再生装置、ビデオ録画システム等を有すること。
届出様式
- 別添2 様式42の2:障害児(者)リハ料の施設基準届出
- 別添2 様式44の2:従事者の氏名、勤務態様等
- 専用機能訓練室の平面図(添付)
改定前後の対比
| 改定前(令和6年6月1日〜令和8年5月31日) | 改定後(令和8年6月1日〜) |
|---|---|
| 算定点数 | |
| 1=225点 / 2=195点 / 3=155点 | 据置同左 |
| 施設基準・対象患者 | |
| 障害児(者)リハ経験を有する医師・PT・OT・ST、機能訓練室60㎡以上 | 据置同左 |
▶中医協答申(短冊)原文 ─ 障害児(者)リハ料令和8年度改定では本料に係る変更なし
令和8年度改定での扱い
本料については、中医協答申資料(個別改定項目について)に算定点数・施設基準・要件の改定提案は含まれていません。令和8年6月1日以降も令和6年度改定で導入された内容が継続適用されます。
他の疾患別リハ料で行われた早期リハ加算改正・休日リハ加算新設・離床を伴わないリハ新設は、障害児(者)リハ料については適用対象外です。
出典: 厚生労働省告示第69号(医科診療報酬点数表)H007 / 短冊では本項目に係る改定の記述なし
留意事項通知 抜粋(保医発0305第6号)
第7部 H007 (1) 障害児(者)リハ料の趣旨
障害児(者)リハビリテーション料は、脳性麻痺、先天性奇形症候群、知的障害、自閉症等の障害児(者)に対し、社会生活機能の回復・発達促進を目的として個別療法を行った場合に算定する。年齢区分(6歳未満/6歳以上18歳未満/18歳以上)により点数が異なる。
第7部 H007 (2) 対象患者
脳性麻痺/先天性奇形症候群(ダウン症候群等)/神経障害/知的障害/自閉症/児童思春期精神障害/その他別表に掲げる疾患患者。
第7部 H007 (3) 算定単位の制限
患者1人につき1日6単位限度。回復期リハ病棟入院料等を算定する患者は別途取扱い。
厚生労働省 一次資料
本ページは厚生労働省が公表した告示・通知・疑義解釈資料を編集部が整理したものです。
個別具体的な算定の可否や施設基準の充足判断については、所管の地方厚生局またはお手元の保険医療機関の事務担当者にご確認ください。
記載内容は最新情報を反映するよう努めていますが、最終的な解釈は厚生労働省の発出資料をご確認ください。
算定点数・要件・期間等は告示原文(令和8年厚労省告示第69号)、留意事項通知(保医発0305第6号)、施設基準通知(保医発0305第8号)を一次資料として確認。PT-OT-ST.NET該当ページとのクロスチェックを実施。
