H007-4 / 第7部 リハビリテーション

リンパ浮腫複合的治療料

リンパ浮腫の患者に複合的治療を実施した場合に算定する治療料。患者1人1日につき1回算定。令和8年度改定では点数を大幅引き上げ、また重症の場合に「40分以上60分未満」のロ区分が新設された。重症1イ(60分以上)200点→500点(2.5倍)、新設の重症1ロ(40分以上60分未満)350点、2(1以外)100点→150点(1.5倍)。1の場合は月1回(治療開始月から起算して2月以内は計11回)、2の場合は6月に1回に限り算定。

編集部注記本ページは厚生労働省の告示・通知・疑義解釈資料を編集部が整理したものです。改定前=令和6年6月1日〜令和8年5月31日、改定後=令和8年6月1日施行。最終的な算定可否は厚労省発出資料および所管の地方厚生局にご確認ください。
改定の要点(3点)
  • 重症の場合の点数を時間別に区分・大幅引き上げ:イ 60分以上 500点(新設)、ロ 40分以上60分未満 350点(新設)。
  • その他の場合(病期分類Ⅰ期):改定前100点 → 150点(1.5倍引き上げ)
  • 算定回数等は据え置き(重症の場合は月1回・開始から2月以内は計11回まで、その他は6月に1回)。

基本情報(令和8年度改定後)

算定点数(1日につき1回)

令和8年6月1日施行
区分点数
1 重症の場合(病期分類Ⅱ期以降)時間別区分新設
イ 60分以上500
ロ 40分以上60分未満350
2 その他の場合(病期分類Ⅰ期)
20分以上150

注書きまとめ

算定の要件・回数
  • 算定対象:施設基準適合届出機関で、リンパ浮腫の患者に対し、複合的治療(弾性着衣等による圧迫・圧迫下での運動・用手的リンパドレナージ・スキンケア・体重管理に係る指導等)を組み合わせて実施した場合。
  • 重症の場合(1):月1回限り(開始から2月以内は計11回まで)。
  • その他の場合(2):6月に1回限り。
  • 必須要件:患肢のスキンケア指導及び体重管理に係る指導を毎回実施。重症の場合は弾性着衣・弾性包帯による圧迫を毎回実施(医学的理由がない限り)。

対象患者

リンパ浮腫複合的治療料の対象
鼠径部・骨盤部・腋窩部のリンパ節郭清を伴う悪性腫瘍手術を施行した患者、又は原発性リンパ浮腫と診断された患者で、国際リンパ学会による病期分類Ⅰ期以降の患者。

施設基準

主要要件
項目要件
医師専任常勤医師1名以上
看護師・PT・OT専任常勤の看護師、PT又はOT 1名以上(医師の指示の下に直接実施可)
経験要件直近2年以内にリンパ浮腫患者5例以上の治療経験
研修所定の認定研修の修了(試験あり)
B001の7 リンパ浮腫指導管理料の実績直近1年間で50回以上の算定実績

届出様式

  • 別添2 様式42の4:リンパ浮腫複合的治療料の施設基準届出
  • 別添2 様式44の2:従事者の氏名、勤務態様等(研修修了・経験症例数等)

改定前後の対比

1. 算定点数 ─ 重症の場合の時間別区分・大幅引き上げ
改定前改定後
重症の場合(病期分類Ⅱ期以降)
単一区分 200 程度(目安、20分以上) 時間別区分新設・大幅引き上げ イ 60分以上 500
ロ 40分以上60分未満 350point
その他の場合(病期分類Ⅰ期)
100引き上げ150(1.5倍)
中医協答申(短冊)原文 ─ リンパ浮腫複合的治療料の見直し出典: 個別改定項目について 該当部

改定後

H007-4 リンパ浮腫複合的治療料
1 重症の場合
 イ 60分以上の場合 500点
 ロ 40分以上60分未満の場合 350点
2 その他の場合 150点

改定前(現行)

H007-4 リンパ浮腫複合的治療料
1 重症の場合 200点
2 その他の場合 100点

出典: 厚生労働省「個別改定項目について」(中医協答申資料)該当部 ※詳細は短冊原文を確認

留意事項通知 抜粋(保医発0305第6号)

第7部 H007-4 (1) リンパ浮腫複合的治療料の趣旨
リンパ浮腫複合的治療料は、リンパ浮腫の重症度に応じて、弾性着衣・弾性包帯による圧迫、圧迫下での運動、用手的リンパドレナージ、患肢のスキンケア、体重管理に係る指導等を適切に組み合わせて実施することを評価したもの。
第7部 H007-4 (2) 重症の場合の時間要件改定で詳細化
重症の場合(病期分類Ⅱ期以降)は、1回の治療時間に応じて イ:60分以上(500点)、ロ:40分以上60分未満(350点)を区分。圧迫を毎回実施することが必須(医学的理由がない場合を除く)。
第7部 H007-4 (3) スキンケア・体重管理指導の必須化
重症の場合・その他の場合いずれも、毎回、患肢のスキンケア指導と体重管理に係る指導を実施することが必須。

厚生労働省 一次資料

本ページは厚生労働省が公表した告示・通知・疑義解釈資料を編集部が整理したものです。 個別具体的な算定の可否や施設基準の充足判断については、所管の地方厚生局またはお手元の保険医療機関の事務担当者にご確認ください。 記載内容は最新情報を反映するよう努めていますが、最終的な解釈は厚生労働省の発出資料をご確認ください。

算定点数・要件・期間等は告示原文(令和8年厚労省告示第69号)、留意事項通知(保医発0305第6号)、施設基準通知(保医発0305第8号)を一次資料として確認。PT-OT-ST.NET該当ページとのクロスチェックを実施。

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