＼全国での指導・監査が急増中！令和5年度はさらに増えます！／
最近の運営指導の傾向として、労働関係法規での指導が増加しています。（平成24年より労働関係法規における罰金以上で、事業所の指定取り消し）また人員基準での誤りが多発しており、加算における返還金も増加しています。

＜予定している内容＞
【1】報酬改定で指導・監査上留意すべき点
【2】指導・監査とは
【3】今年度の重要指導事項
【4】指導・監査の動向
【5】最近の取り消し・返金事例の動向
【6】指導・監査で準備する書類
【7】介護共通の運営基準
（1）人員の考え方、勤務体制の考え方
（2）施設・設備の共有・共用について
【8】制度がデイに求めていること
【9】通所介護の施設基準・運営基準
（1）指導・監査上のポイント
（2）忘れやすい設備・書類
【10】通所介護の人員基準
（1）管理者・生活相談員・看護職・介護職・機能訓練指導員について
（2）指導・監査上のポイント
【11】基本的運営でのポイント
（1）通所介護計画書でのポイント
（2）活動上のポイント
【12】各種加算算定でのポイント
（1）ADL維持等加算
（2）特定処遇改善加算
（3）入浴介助加算
（4）上限額計算
（5）個別機能訓練加算
（6）認知症加算
（7）中重度者ケア体制加算
（8）栄養・口腔スクリーニング加算
（9）栄養改善加算・栄養アセスメント加算
（10）口腔機能向上加算
（11）その他、加算・減算でのポイント
【13】その他指導・監査での重要事項
（1）個人の記録とデイの記録
【14】各種法律での調査ポイント
（1）消防法
（2）道路交通法
（3）労働関係法規
（4）その他
【15】返還金が発生した指導・監査での対応事例
【16】その他、指導・監査でのポイント

＜講師＞
妹尾　弘幸氏（株式会社QOLサービス 代表取締役／理学療法士）

リハビリ職・機能訓練指導員向け

［一般］35,000円（税・資料代込み）/ ［月刊デイ年間購読者］29,000円（税・資料代込み）