政府は、8日の臨時閣議で、「1億総活躍社会」の実現に向けて、およそ1000億円の公費を投じて介護職員の賃上げに踏み切る方針を盛り込んだ政策を発表した。
具体的には、「勤続年数10年以上の介護福祉士に月額平均8万円相当の処遇改善を行うこと」、「障害福祉人材についても、介護人材と同様の処遇改善を行うこと」が明記されている。
ある東京都内の回復期病院で働く介護福祉士の月給は202,000円。同病院の理学療法士・作業療法士の月給は260,000円ですので、勤続 10年以上働けば、療法士よりも高い給料となる。
実施時期は2019年10月で、財源は消費税10%への引上げに伴う報酬改定によって対応される。
政府は介護離職ゼロを掲げているが、給料が増えることで離職は果たして減るのか、今一度考えて欲しい。
介護離職の問題は制度上のマクロな視点で解決していくのはもちろん、各々の病院・施設で解決策を探るミクロな取り組みも不可欠である。
そのためにあなたがやれることもきっとあるはずだ。
