厚生労働省が、今後高齢者の保険事業と介護予防を一体的に実施する方針を固めた。現在、健康な状態から要介護に至る中間的な状態は医療保険で、介護予防は介護保険で別々に行われている。これらを一体的に実施し、保健師らが高齢者に効率的に接触する機会を増やすことで健康寿命の延伸につなげる。
2022年からは団塊世代が75歳に入り始め、社会保障関係費の急増が見込まれ、それまでの2019年度~2021年度を「基盤強化期間」と位置付け、経済成長と財政を持続可能にするための基盤固めを行う予定だ。
加藤勝信厚生労働大臣は「健康寿命の延伸」に向け、①次世代の健やかな生活習慣形成、②疾病予防・重症化予防、③介護・フレイル予防―の3つの柱を打ち立てている。
③のフレイル予防に関してだが、現状の課題の一つとしてフレイル対策を実施している地域が限られており、また、高齢者の参加率が4.2%と(平成28年のデータ)と極めて低いことが挙げられる。
厚労省は、その対策の一つとして「高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する」仕組みの構築を提案している。今まで生活習慣病対策・フレイル対策(医療保険)と 介護予防(介護保険)が制度ごとにそれぞれで実施されており、医療保険の保健事業は、 後期高齢者医療制度に移行する75歳を境に、保険者・事業内容が異なる。
地域ぐるみで介護・フレイル予防を一体的に実施し、健康寿命の延伸を目指す。
