８月２８日、厚労省が第2回社会保障審議会を開催し、介護分野の書類の負担軽減をするための議論がされた。多数の協会から提案がある中、PT・OT協会やリハ医学会からはペーパーレス化の促進や提出書類の書式統一化など提案した。

▶第2回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会　資料

介護分野の文書の種類は多岐に渡り、制度改正や報酬改定に応じて見直しが行われてきた。しかし、国、指定権者・保険者および介護サービス事業者の間での文書のやり取りに負担感が生じてしまったため、介護サービスの質を確保する観点から、文書に係る負担軽減が共通の課題となった。

理学療法士協会は、指導監査にあたり提出を求められる文書等の項目にて、介護サービス計画書（ケアプラン）やリハビリテーション計画書についての現状の課題、それに対しての提案をした。

現状の課題は、介護支援専門員が作成するケアプランを紙で受け取り、各事業所が事業所サービス計画やリハビリテーション計画書を事業所のPCにタイピングで入力していることであり、この作業を効率化できないかとした。この課題についての提案内容は、介護支援専門員がケアプランを作成する方法として、保険者が管理するデータベースに入力することとし、各事業所がアクセスできるようにする体制を整えることや、情報セキュリティ対策をした上でメールを使った電子文書の提供などデジタル化を目指すことが挙げられた。

作業療法士協会は、介護分野において人員・設備基準に該当する指定申請関連文書の項目にて、新たに共生型サービスを指定申請する場合の書類が多く、複数の窓口への提出が必要とされていることを挙げた。この内容について、介護保険、障害福祉、児童福祉、介護保険の事業所の全ての申請書の書式の共有化や簡素化を図ることや、申請種類のweb入力、電子申請の導入を要望としている。

日本リハビリテーション医学会は、指定申請に関する提出書類や変更届の書類について、提出先によって指定の書式が異なり、提出先ごとに書類を別々に作成する必要があることを負担とした。この負担を軽減するために、全国共通のフォーマットでの提出にすることで負担が軽減されるのではないかとのことだ。

今回の審議会で提案された内容を確認すると、書類のフォーマットの作成やweb入力、電子申請を促している協会が多くみられた。今後、書類関係は紙媒体ではなく、電子化され、PC上で共有されてくるのかもしれない。