厚生労働省は6日の社会保障審議会介護給付費分科会で、通所リハビリテーションなどの通所系サービスを、特別地域加算と小規模事業所加算の対象に加える対応案を示した。両加算は中山間地域等の事業所が対象で、現在は訪問系サービスなどに限られている。令和9年度介護報酬改定に向けた検討。

対応案は、訪問系サービスとの提供形態の違い等を踏まえた評価を行うとした。現行の加算は所定単位数の15%（特別地域加算）、10%（小規模事業所加算）だが、通所系に適用する水準は資料では示していない。

資料は、送迎の費用が基本報酬に包括されている中、中山間地域等では送迎負担が大きいことが調査で示唆されたとしている。ただ、示された送迎距離や費用負担、収支のデータは、いずれも通所介護の事業所のものだった。