自民党の高市早苗新総裁は4日の記者会見で、深刻な経営難に陥っている病院や介護施設への緊急支援策を検討する考えを明らかにした。年末に予定される診療報酬改定の効果が現れるまで「待っていられない状況」との認識を示し、補正予算による支援の実施を求めた。

高市氏は物価高対策の一環として、医療・介護分野の厳しい現状に言及。「病院に関しては今7割が深刻な赤字で、介護施設の倒産は過去最高になった」と述べ、特に地域の基幹施設が相次いで倒産する事態への強い危機感を表した。

診療報酬については、年末に改定が予定されているものの、実際に効果が現れるのは「ちょっと先」になると指摘。介護報酬の改定時期はさらに先であることから、「そこまで待ってはいられない」として、迅速な対応の必要性を強調した。

具体的な支援策として、高市氏は補正予算の活用を提案。「補正予算を使わせていただいて、支援をできる形を検討してもらいたい」と述べた。

診療報酬や介護報酬の改定を待つのではなく、物価高対策の一環として臨時国会で早期の対応を進めたい考えを示した。

この方針は、賃上げ税制を活用できない赤字の中小企業や農林水産業への支援と並ぶ、喫緊の課題として位置づけられている。高市氏は「これからは新しい役員、幹事長を決めて、政調で揉んでもらわなきゃいけない話」としながらも、自身の考え方として、内閣府の地方向け交付金を活用し、各地域の事情に合わせた柔軟な支援の枠組みを整備する必要性を訴えた。