厚生労働省は24日、第129回社会保障審議会医療部会を開き、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を含む12職種を対象とする「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」の議論の状況を報告しました。医療部会の委員からは、地域別・職種別に必要な有資格者数の試算に加え、養成校の集約・再編、経営維持に向けた緊急の財政支援を求める意見が出たと報じられています。検討会は2026年冬頃の意見とりまとめを予定しています。

検討会は3回開催　遠隔授業・サテライト化・経営一体化を議論

検討会が対象とするのは、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、歯科技工士、救急救命士の12職種です。18歳人口の減少で養成校の定員充足率が低下傾向にある中、地域で必要な医療関係職種をどう養成・確保していくかを職種横断で検討するため、2026年5月に立ち上げられました。日本理学療法士協会の斉藤秀之会長、日本作業療法士協会の山本伸一会長、日本言語聴覚士協会の内山量史会長も構成員に名を連ねています。

これまでに5月7日、5月25日、7月6日の3回開催され、遠隔授業の活用、サテライト形態での運営、養成校同士の「経営の一体化」などが論点になってきました。第3回で事務局が示した経営一体化のイメージでは、理学療法士養成課程を念頭に、専任教員6名ずつを置く3校（計18名）を本校＋サテライト校2校に一体化すると、指定規則上の専任教員は6名になる構図が示されています（既報：養成校の「経営一体化」案、厚労省検討会が提示）。