中央社会保険医療協議会（中医協）は5日の総会で、令和8年熊本地震の被災地への配慮を求める要望を受けました。日本医師会の江澤和彦委員が、被災地では施設基準の届出を期限内に行えない事態が想定されるとして、柔軟な運用を求めました。厚生労働省保険局医療課は、災害時の取り扱いを整理した通知を今年3月に発出済みだと応じました。理学療法士や作業療法士、言語聴覚士の配置にも及ぶ内容です。

江澤委員は、酷暑が重なる中で医療従事者自身も被災しながら熊本県内の医療機関が地域を支えていると述べ、届出の期限に間に合わないケースへの特段の配慮を求めました。

医療課は、その通知を今年3月に発出したと説明。従来は事務連絡が出て初めて取り扱いが明らかになる運用でしたが、発災前から適用関係を見通せる形に改めたとしています。

該当するのは、令和8年3月31日付の課長通知「災害発生時における保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて」（保医発0331第2号）。一定の基準を満たす災害では、DMATの自動待機基準で待機の対象となる地域に所在する医療機関に、個別通知を待たずに適用されます。

被災者の受け入れで入院患者が一時的に急増した医療機関では、変更の届出を要しない特例があります。通知が列挙する看護要員や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの1日当たりの勤務者数に、1割以上の一時的な変動があった場合です