福祉医療機構は、全国の特別養護老人ホーム3,304 施設を対象に今年2、3月に「介護人材」に関するアンケート調査を実施した。

▶︎ 平成29年度「介護人材」に関するアンケート調査の結果について

有給休暇を除く年間の休日数は、「106日以上111日未満」が全体の 41.2%を占め、福利厚生施策に関しては「研修の充実・補助」がもっとも多い結果であった。

また、64.3%の施設が要員不足と回答し、うち1割が入所者の受入れ制限を実施していることが分かった。昨年の調査では、同様の質問に対して「不足」との回答は 46.9%だったこと から、特養における要員不足はより深刻化して いることがわかる。

実際に不足している要員数については「2人以上 3 人未満」「3 人以上 4 人未満」との回答がそれぞれ全体の4分の1程度で、全体の平均 は 3.79 人であった。

不足している職種については「介護職員」が 大多数で「看護職員」「PT・OT」と続いた。

不足感のある業務内容としては、「夜勤」がもっとも多く「入浴介助」「食事介助」と続いた。 要員不足への対応策としては「求人活動を実施」のほか、「時間外労働の増加」「労働時間 (シフト)の変更・調整」によって当面の対応を 行っているとの回答がみられた。