昨今、世間を騒がしている「障害者雇用水増し発覚」の件について。療法士も関わることの多い分野であるのでここで整理しておこうと思う。
まず、障害者雇用促進法について。企業は、雇用する労働者が100人を超える企業は、その2.2%に相当する障害者を雇用することが義務付けられており、雇用数の不足に応じて納付金（１人あたり年６０万円）の支払い義務が生じる。
今回、厚生労働省や各省庁によりますと総務省や国土交通省、経済産業省、国税庁、環境省の少なくとも５つの省庁で、1000人を超える水増しが行われていた疑いが発覚した。近く都道府県、市区町村、独立行政法人など全ての公的機関に調査を広げることとなっている。
2005年に出されたガイドラインによると、自治体の担当者は対象となる障害者の障害者手帳などの証明書類を確認する必要があるが、その確認が怠って行わていた。共同通信の記事によると「視力が弱い」「健康診断で異常を指摘された」といった職員も、障害者数に算入していたこともあったそうだ。▶︎「視力弱い」で障害者
障害者雇用に関して、反対にその働き方を工夫し黒字転換した会社もある。大手エアコンメーカー、ダイキン工業の子会社「ダイキンサンライズ摂津」だ。
▶︎ 障害者ら多く雇用し黒字転換 年間1500人が見学に来るダイキン子会社
こちらの工場は、車椅子で自由に動けるバリアフリー構造で、製造工程にも赤、緑、青のランプの色で三つの作業を分かりやすく誘導するなど、様々な工夫が施されている。年間で約1500人もの企業や地方自治体、福祉関係者が見学に来るそうだ。
国は「一億総活躍」をスローガンに掲げている。その達成には、国・企業・当事者が本気になって、この問題に取り組んでいかないといけない。
