今月1日、財務省が財政制度分科会にて、医療費の抑制を実施するために、診療報酬のマイナス改定が必要と提案。
今回の財政制度分科会では、社会保障や文教・科学技術について議題が挙がった。その内容にて、医療保険制度の持続可能性の確保に必要なこととして、診療報酬のマイナス改定が必要とされた。
理由として、国民医療費の抑制が必要なこと、および、診療報酬本体の水準が賃金や物価の水準と比べて高い水準となっているので是正する必要があることが挙げられる。
国民医療費の抑制では、国民医療費が年々、増加していることが関係しており、この増加は高齢化等の要因があるとされている。この高齢化等の要因での増加を抑制するためには、診療報酬をこれからの2年間で2％半ば以上のマイナス改定が必要とのこと。
賃金や物価の水準については、リーマンショック以来、賃金や物価水準が急激に落ち込む中、診療報酬本体は改定により概ね上昇していたそのことから、国民負担の抑制や制度の持続可能性の観点から、マイナス改定が必要とした。
現状、医療保険制度を支えている財源は、公費と自己負担となっており、将来へのつけ回しや現役世代に大きな負担となっている。
これらの現状がある中、今回のような診療報酬のマイナス改定など医療保険制度を改革し、持続可能なものとしていくことが重要な課題となる。
