8日に行われた「財政制度等審議会 財政制度分科会」の資料が公開された。財政制度等審議会は、財務大臣の諮問機関として、国の予算等に関する重要事項を調査審議するものであり、財政制度分科会は、その中でも特に国の予算に関する調査審議を行うもの（財務省設置法第７条など）。

岸田総理の政策がきっかけとなったのか、「医療・福祉分野の賃⾦」についても触れられている。

▶︎https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html

今回も「病床数」の問題に関して取り上げられ、その中でも特に精神病床が我が国の病床数を押し上げている。この点を見ると、PT協会が精神領域への介入に積極的な要望を唱えている要因の一つなのかもしれない。