19日政府は過去最大規模の総額55兆7000億円程度の財政支出となる経済対策を閣議決定した。

注目された賃上げ問題に関しては、看護師（地域でコロナ医療など一定の役割を担う 医療機関に勤務する看護職員を対象）への賃上げ措置（収入を1％程度（月額 4,000 円）引き上げ）に対して、「看護補助者、理学療法士･作業療法士等のコメディカルの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める」とし、段階的に3％程度まで引き上げる計画となる。

働き方改革等による多様な働き方の推進、多様な人材の活躍などの支援（P45）

（２）公的部門における分配機能の強化等

① 看護、介護、保育、幼児教育など現場で働く方々の収入の引上げ等 看護、介護、保育、幼児教育など、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く方々の収入の引上げを含め、全ての職員を対象に公的価格の在り方を抜本的に見直す。民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、保育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3％程度（月額9,000円） 引き上げるための措置⁴⁸を、来年2月から前倒しで実施する。 看護については、まずは、地域でコロナ医療など一定の役割を担う 医療機関に勤務する看護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、段階的に収入を3％程度引き上げていくこととし、収入を1％程度（月額 4,000 円）引き上げるための措置⁴⁹を、 来年2月から前倒しで実施した上で、来年10月以降の更なる対応について、令和４年度予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずる。 また、医療、介護・障害福祉、保育の人材育成・確保の更なる支援に取り組む。 政府調達の対象企業の賃上げを促進するため、賃上げを行う企業か ら優先的に調達を行う措置など政府調達の手法の見直しを検討する。

48：他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。

49：看護補助者、理学療法士･作業療法士等のコメディカルの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。

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