24日健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会、全日本海員組合、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会の６団体は、後藤茂之厚生労働大臣宛ての「令和4年度診療報酬改定に関する要請」を提出。高齢化に伴う医療費の自然増を考えれば診療報酬を引き上げる環境にないとして、引き下げを求めた。

令和２年度は一時的に医療費が減少したが、賃金・物価の伸びを医療費の伸びが上回り、医療保険財政を圧迫する構図が長らく続いている。今後も 少子高齢化は確実に進み、支え手が減少するなかで、まさに令和４年度から団 塊の世代が 75 歳に到達し始める。コロナ禍においても地域医療構想で想定し ている人口構造と医療ニーズの変化は止まらない。 国民皆保険制度の長期的な持続可能性を高めつつ、医療提供体制を新興感染 症にも強い効率的・効果的な仕組みへ再構築することや、高い水準の自然増を考えれば、令和４年度は診療報酬を引き上げる環境になく、国民の負担軽減につなげるべきであり、配分の見直しに主眼を置いたメリハリのある改定とする必要がある。

要望書より抜粋

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