4月22日参議院本会議にてPT連盟組織代表である小川かつみ議員が岸田総理に「医療・介護の連携強化における理学療法士の重層性に対して総理の考え」を問う場面があった。以下、関連部分を全文抜粋。
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小川氏：岸田総理は理学療法士という医療専門職をご存知でしょうか？作業療法士や言語聴覚士はいかがでしょうか？リハビリ専門職と一括りに言われますが、それぞれの専門性の違いをご存知でしょうか？現在、超少子・超長寿社会にむけて地域包括ケアシステムなど、地域をベースとした多くの施策が打ち出されていますが、そこでは保健・医療・介護・福祉のさらに強力な連携が不可欠です。
住民の多様なニーズとサービスとをつなぐ、つなぎ人（ひと）となる人材の介入は欠かせません。障害の有無にかかわらず、また年齢にかかわらず住み慣れたところで安心してその人らしく暮らしていくため、またその人の健康就労を支えるための基本的インフラとしてリハビリテーションサービスは不可欠です。コロナ禍において、高齢者は入院前から生活機能の一部が不安定であることも多く、呼吸や心循環機能の低下防止やサルコペニアやフレイル予防のための筋力トレーニング等の理学療法が重要な役割を果たしています。
岸田総理は、安心安全な地域づくりの実現に向けて、理学療法士等のリハビリ専門職が果たしてきた役割をどのように認識しておられますでしょうか？さらに、国を挙げて進めているデジタル化オンライン化の流れを意識しながら、リハビリテーション・介護・医療が連携した包括的な取り組みを進めていくことが重要ですが、この点について総理の考えをお伺いして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
岸田総理：リハビリテーション専門職が果たしてきた役割などについてお尋ねがありました。理学療法士などのリハビリテーション専門職の皆様には、疾病や障害を抱える方々の生活の質の向上を図る上で重要な役割を果たして頂いており、急速に高齢化が進行する中、国民の期待はさらに高まりつつあるものと認識しております。こうしたリハビリテーションが医療と介護との間で切れ目なく提供されるためには、医療・介護の連携強化を進めることが重要であると考えており、医療・介護情報のデジタル化や標準化を通じて関係者の間での情報共有を推進するなど、必要な取り組みを一層推進してまいります。
小川かつみ議員質問場面のみ抜粋
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