28日第５回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループが開催され「在宅医療の基盤整備について」の意見交換が行われた。このワーキンググループは、令和６年度からの第８次医療計画において、特に集中的に検討が必要な在宅医療及び医療・介護連携の推進等に向けて必要な事項について検 討することを目的に開催するものです。その中で「訪問リハビリテーション（以下、訪問リハ）」における話題が多くの構成員より上がった。
在宅医療において自立支援・重症度予防を効果的に行うためリハ他、口腔ケア、栄養指導が重要であること、そして当然ながら他職種連携が必須であることは言うまでもない。その中で、訪問リハの位置付けは非常に重要であるものの、訪問看護ステーション（以下、訪看）におけるリハ職の訪問が度々話題に上がる。
資料 在宅医療の基盤整備について（その２）
注目点としては、以下のように訪問リハの開設者種別は主に病院・診療所であることが報告された。この点について、訪看におけるリハ職の訪問に関する調査データがここには示されておらず、「訪看の実態をまず把握することが重要ではないか」という意見が多くの構成員より上がった。
その中でも江澤和彦（公益社団法人日本医師会常任理事）構成員は「老健からの訪問リハを増やすべき」と前置きした上で、全国訪問看護ステーションにおける算定件数の半数以上がリハ職であり、費用ベースでも３割以上をリハ職で占めていることを指摘。さらに「そもそもリハ職は“医師の指示のもと”と明記されている点から、あくまでも訪看におけるリハ職の役割は看護師の代替である」と加えた。
その点「老健からの訪問リハを増やすべき」という意見は、訪問リハにおいては医師の指示のもと行い、３ヶ月に一回計画書を作成している点から、本来の役割として納得の意見とも言える。
江澤構成員は加えて「これは働くスタッフの問題ではなく制度の問題」と前置きした上で、「運営者には訪看の理念を周知徹底すべき」とした。また、髙砂裕子構成員（一般社団法人全国訪問看護事業協会副会長）は「8月から介護保険におけるリハの実態調査が始まりますので、訪看における現状を正しくお伝えしながら、地域の中で安心して生活していけるようにリハ職と一緒に提供していきたいと思います」と語った。
▶︎https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21331.html
