19日社会保障審議会介護保険部会が行われ兼ねてより検討されていた「要介護1、2の訪問介護、通所介護を市町村が運営する総合事業へ移管する構想」2024年の次回改定では見送られることが決定した。
制度の持続可能性を担保するため、財務省などが実現要求をしていた今回の構想に関して、多方面から猛反発されていた。この構想は継続して検討され、2027年年度の制度改正までに結論を出す方針。
▶︎https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29652.html
軽度者（要介護１・２の者）への生活援助サービス等に関する給付の在り方 については、介護サービスの需要が増加する一方、介護人材の不足が見込まれ る中で、現行の総合事業に関する評価・分析等を行いつつ、第 10 期計画期間 の開始までの間に、介護保険の運営主体である市町村の意向や利用者への影 響等も踏まえながら、包括的に検討を行い、結論を出すことが適当である。
