厚生労働省より令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ （Vol.1４）が通知された。
事業所の医師が診療せずにリハビリテーションを提供した場合の減算
問１：別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている利用者に対し、指定訪問リハビリテーション事業所等の医師が、自らは診療を行わず、当該別の医療機関の 医師から情報提供を受けてリハビリテーションを計画、指示してリハビリテーションを実施した場合、当該別の医療機関の医師が適切な研修の修了等をしていれば、基本報酬から50単位を減じた上で訪問リハビリテーション料等を算定できることとされている。この「適切な研修の修了等」に、日本医師会の「日医かかりつけ医機能研修制度」の応用研修の単位を取得した場合は含まれるか。
（答） 含まれる。なお、別の医療機関の医師が応用研修のすべての単位を取得している必要はなく、指定訪問リハビリテーション事業所等の医師に情報提供を行う日が属する月から前36月の間に合計６単位以上を取得しているか、又は令和６年３月31日までに取得を予定していればよい（※）。また、別の医療機関の医師が指定訪問リハビリテーション事業所等の医師に情報提供をする際には、指定訪問リハビリテーション事業所等の医師に「適切な研修の修了等をしている」旨を伝達することが望ましい。
（※）応用研修における以下単位のうち、いずれか１単位以上を含むこと
○令和５年度
・ 介護保険制度における医療提供と生活期リハビリテーション
・ 口腔・栄養・リハビリテーションの多職種協働による一体的取組
○令和４年度
・ フレイル予防・対策
・ 地域リハビリテーション
○令和２、３年度
・ かかりつけ医に必要な生活期リハビリテーションの実際
・ リハビリテーションと栄養管理・摂食嚥下障害
・ 在宅リハビリテーション症例
（参考）「令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.12）（令和４年７月 20 日）」問１ を一部修正した。
