27日財務省の会合で2024年度の診療報酬改定が焦点となっている。財務省は診療所での1回あたりの収入が急増していると指摘し、報酬増額に慎重な姿勢を示している。一方で、日本医師会は物価高と賃上げ対応には報酬増額が必要と主張。診療所の収入が新型コロナウイルスの影響で年平均4.3%増加したとのデータが提示された。
これに対し、日本医師会は物価高や賃上げへの対応に十分な原資が必要と反論。松本吉郎氏（日本医師会長）は「経営が好調に転じているわけではない」と強調し、診療報酬の引き上げを要求。今回の改定は財政と医療のバランスを考慮する必要があり、両者の主張が交錯する中で、最終的な改定率は年末までに決まる見通しである。政府は歳出改革として医療費の調整も視野に入れており、今後の議論が注目される。
