2025.08.30

PT協会要望、各省庁概算要求での反映状況を整理｜厚労省以外でも一部反映

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PT協会は厚労省以外にも法務省、文部科学省、スポーツ庁、外務省、こども家庭庁、経済産業省、農林水産省、国土交通省、観光庁に要望書を提出している。編集部では各省庁が公表した2026年度概算要求と照合し、便宜上「反映」「部分的に反映」「反映されなかった」に分類した。

法務省 2026年度概算要求

区分	PT協会の要望	法務省2026年度概算要求の記載	判定	コメント
A. 受刑者リハビリ施策	医療刑務所等における受刑者への運動機能維持向上プログラム提供等に関する理学療法士の積極的な加配・活用	「再犯防止対策の推進」項目において、拘禁刑下における受刑者の特性に応じた矯正処遇の充実、矯正施設における職業訓練・就労支援、多職種連携によるチーム処遇の充実等が記載。ただし理学療法士やリハ職種の明記はなし。	部分的に反映	受刑者の処遇充実に関する記載はあるが、「理学療法士の活用」という具体的な職種明記は見られない。
B. 関連分野（健康支援・施設整備）	―（要望なし）	矯正施設の老朽化対策・耐震化・改修・避難所機能の強化など施設整備関連が大幅に要求。	要求していないが記載あり	施設機能の改善・安全性向上は受刑者の生活環境に資するが、PT協会の要望とは直接関連せず。

文部科学省 2026年度概算要求

区分	PT協会の要望	文科省2026年度概算要求の記載	判定	コメント
A. 省内体制・政策反映	障害（発達障害含む）に関する専門知識を有するPTを文科省内に配置	概算要求には「特別支援教育体制の拡充」「外部専門家活用」は記載あるが、理学療法士配置は明記されず。	部分的に反映	特別支援教育拡充の方向性はあるが、PT配置は具体的に書かれていない。
B. 養成教育	理学療法士養成教育の高度化（4年制化・検討会設置）	高等教育局要求には「専門職教育の高度化」等の表現はあるが、理学療法士や4年制化は記載なし。	反映されなかった	PT教育制度への直接言及は見当たらず。
C. 教育委員会連携事業	各都道府県教育委員会と連携した運動習慣支援事業	概算要求には「児童生徒の体力向上、運動部活動改革」など健康・運動関連施策はあり。ただしPT活用の明記はなし。	部分的に反映	運動習慣支援の方向性は合致するが、PT明記なし。
D. 特別支援教育	特別支援教育での切れ目ない支援（医療的ケア児・発達障害児支援、外部専門家配置）	概算要求で「特別支援教育における外部専門家の活用」が継続記載。PT明記は確認できず。	部分的に反映	外部専門家の枠はあるが「PT」の名指しはない。
E. インクルーシブ教育	インクルーシブ教育システムにPTを参画	概算要求に「インクルーシブ教育推進、合理的配慮の充実」は明記。PT職種の明記はなし。	部分的に反映	政策方向は一致するがPT言及なし。
F. 教育環境整備（学校教育の多様な専門職配置）	「令和の日本型学校教育」でPTを含む専門職配置	概算要求に「多様な専門職配置」「教職員の業務負担軽減のため外部専門人材活用」あり。PT言及なし。	部分的に反映	外部専門職活用の枠には合致。
G. 学校保健	学校保健推進にPT活用（運動発達・健康増進事業など）	概算要求で「学校保健の推進」「健康診断体制強化」等があり。PT明記はなし。	部分的に反映	健康支援拡充の方向性は反映。PTの名指しはない。

スポーツ庁 2026年度概算要求

区分	PT協会の要望	スポーツ庁2026年度概算要求の記載	判定	コメント
A. 庁内体制	障害に関する専門的知識を有するPTのスポーツ庁内への継続配置	概算要求に「専門的人材の活用」「科学的支援体制の拡充」等の記載あり。ただしPT継続配置の明記はなし。	部分的に反映	人材活用強化の方向性は合致するが、PT職種は明記されず。
B. 名称整理	スポーツにおけるPTの在り方と「フィジカルセラピスト」等の名称使用の是正	概算要求に「トレーナーの資質向上・ガイドライン整備」などの表現あり。PT名称整理は明記されず。	反映されなかった	資質向上枠には合致するが、名称是正は触れられていない。
C. 女性アスリート支援	女性アスリート育成・支援でPT活用	「女性アスリートの健康支援・ライフイベント対応の強化」が記載されているが、PT明記なし。	部分的に反映	政策方向は一致。ただし「理学療法士」の名指しはなし。
D. パラスポーツ	パラスポーツ推進プロジェクトでのPT活用	「パラスポーツ振興」「多職種連携による支援強化」が記載されるがPT明記なし。	部分的に反映	協会要望と方向性は合うが、具体的なPT活用は見られず。
E. 競技力向上事業	NF（中央競技団体）へのPT配置促進	概算要求で「競技力向上事業」「コーチ・スタッフ配置支援」あり。PT配置の明記はなし。	部分的に反映	支援枠はあるが、PT配置は具体化されていない。
F. 地域スポーツ	部活動の地域連携・地域スポーツクラブへのPT活用	「地域スポーツクラブ強化」「学校・地域連携推進」記載あり。ただしPT明記なし。	部分的に反映	枠組みは合致するが、PT職種は書かれていない。
G. 子どもの運動習慣	子供の運動習慣形成・体力向上（授業派遣等でPT活用）	「子供の体力向上」「運動習慣形成」事業の強化が記載。PT明記はなし。	部分的に反映	健康支援策には合致。ただしPTの明記はなし。

外務省 2026年度概算要求

区分	PT協会の要望	外務省2026年度概算要求の記載	判定	コメント
A. 国際保健戦略官室	国際保健戦略官室におけるリハ専門職の活用に向けた要件緩和（非常勤・任期付き含む配置推進）	概算要求には「人間の安全保障」「保健分野」「SDGs推進」等はあるが、リハ専門職や理学療法士に関する明記なし。	反映されなかった	グローバルヘルス関連施策は記載あるが、PT配置要件の緩和は触れられていない。
B. 国際普及・交流（インバウンド）	諸外国との理学療法に関する交流促進（臨床実習受入れ、国際学会、ナレッジハブ等）	「文化外交」「国際交流」「JICAを通じた人材育成」などは記載あり。リハやPTは明記されず。	部分的に反映	国際交流施策は方向性合致。ただしPTは名指しされていない。
C. 国際展開（アウトバウンド）	理学療法技術の国際展開、医療機器関連企業との連携強化	概算要求に「ODAの保健分野拡充」「日本企業の海外展開支援」が記載。ただしPT・リハ技術は明記なし。	部分的に反映	保健・ODA分野に合致するが、リハ職の活用は具体的に記載されていない。

こども家庭庁 2026年度概算要求

区分	PT協会の要望	こども家庭庁2026年度概算要求の記載	判定	コメント
A. 庁内体制	こども家庭庁に理学療法士を含むリハ専門職の配置	概算要求には「こども家庭センター整備」「専門職の連携・配置支援」は記載あり。ただし理学療法士の明記なし。	部分的に反映	枠組みは一致するが、PTは名指しされていない。
B. 産前・産後サポート	産後ケア事業でのPT活用明記、研究費確保、ガイドラインにPT明記	産後ケアの充実、産前・産後サポート事業の強化が記載。PTの明記は確認できず。	部分的に反映	制度枠組みは拡充されたが、PT活用は具体化されていない。
C. 妊婦等包括相談支援（利用者支援事業）	伴走型相談支援の充実、ガイドラインへのPT明記	包括相談支援や伴走型支援の拡充が記載。PT明記はなし。	部分的に反映	支援拡充は一致するが、職種名は記載されていない。
D. 発達・療育支援	発達特性児支援、地域障害児支援体制強化でのPT活用	発達障害支援、障害児支援体制の強化、児童発達支援センター機能強化が記載。PT明記はなし。	部分的に反映	支援方向性は一致。ただしPTの明記は見られない。
E. こども家庭センター	利用者支援事業（こども家庭センター型）にPT配置	こども家庭センターの全国整備と機能強化が記載。外部専門職の活用枠はあり。	部分的に反映	制度整備は進むが、PTは具体的に記載されていない。
F. 医療的ケア児等総合支援	医療的ケア児等コーディネーターと連携したPT活用	医療的ケア児支援体制の強化・コーディネーター育成・支援事業が記載。PTの明記はなし。	部分的に反映	方向性は合致するが、職種名は触れられていない。

経済産業省 2026年度概算要求

区分	PT協会の要望	経産省2026年度概算要求の記載	判定	コメント
A. ヘルスケア産業強化	ヘルスケア産業分野での理学療法士活用	「次世代ヘルスケア産業創出」「予防・健康管理サービス推進」などが明記されているが、PT職種の明記はなし。	部分的に反映	政策方向は一致するが、PT活用の具体記述はない。
B. AMED連携・研究	AMED事業における運動の有効性利活用、PT参画	概算要求で「医療機器開発・リハ技術高度化・AMED連携」が示されている。PT明記はなし。	部分的に反映	研究開発推進は一致するが、PT参画の明文化なし。
C. 女性の健康増進	産前・産後ケアなど女性の健康増進にPT活用	「女性の健康・ライフステージ支援」「産業保健」施策は記載されているがPT明記なし。	部分的に反映	女性健康施策は拡充方向。ただし職種言及はない。
D. 健康経営	健康経営推進でのPT活用（産業保健・人間工学・母子保健PT）	「健康経営推進」「産業保健支援」等が記載されているが、理学療法士の明記はなし。	部分的に反映	健康経営は重点化されているがPTの具体的記載はない。
E. 保険外サービス	公的保険外サービスにおけるPTガイドライン検討会設置	概算要求に「介護・予防関連の保険外サービス品質確保」関連の施策はあるが、ガイドラインやPTは明記なし。	反映されなかった	「自称リハ」対策の要望は見られず。
F. OPEN CARE PROJECT	OPEN CARE PROJECTを通じた健康寿命延伸	概算要求に「介護関連プロジェクト推進」あり。ただしOPEN CARE PROJECTの明記はなし。	部分的に反映	関連する介護・ケア施策拡充は見られるが名称明記はない。
G. 国際展開	医療機器アウトバウンド推進にPT参画	「ヘルスケア産業国際展開推進事業」が記載されている。PT職種の明記はなし。	部分的に反映	国際展開支援は方向一致。ただしPTの役割明示はない。

農林水産省 2026年度概算要求

区分	PT協会の要望	農水省2026年度概算要求の記載	判定	コメント
A. 農福連携事業	「地域資源活用価値創出推進・整備事業（農福連携型）」に理学療法士活用	概算要求で「農福連携の推進」「ユニバーサル農園の整備」「ノウフクアワード」などが引き続き記載されているが、PTやリハ職種の明記はなし。	部分的に反映	農福連携の推進自体は明記されており方向性は一致。ただし理学療法士活用は具体的に触れられていない。

国土交通省 2026年度概算要求

区分	PT協会の要望	国交省2026年度概算要求の記載	判定	コメント
A. 公共交通での高齢者・障害者支援	高齢者・障害者が安心して利用できる公共交通整備にPTの知見活用	概算要求に「バリアフリー化推進」「高齢者・障害者の移動支援」「ユニバーサルデザインタクシー導入支援」など記載あり。ただしPT職種の明記なし。	部分的に反映	要望と方向性は一致するが、理学療法士の参画は具体的に触れられていない。
B. 住生活・地域づくり	高齢者・障害者の生活支援や住宅・地域環境整備にPT活用	概算要求に「地域包括ケア推進に資する住宅整備」「高齢者住宅改修支援」などあり。PT明記はなし。	部分的に反映	居住・生活環境整備は進められているが、PT職種は名指しされず。
C. 防災・復興まちづくり	災害時の避難支援や復興まちづくりにPT参画	概算要求で「災害時要配慮者支援」「避難所環境改善」などの施策は記載あり。PTの明記はなし。	部分的に反映	支援施策は一致するが、リハ職参画は明文化されていない。

観光庁 2026年度概算要求

区分	PT協会の要望	観光庁2026年度概算要求の記載	判定	コメント
A. 地域におけるPT活用と連携	観光庁事業において理学療法士を外部講師・派遣人材として活用	「持続可能な観光地域づくり」「地域周遊観光促進」等は記載あり。ただし理学療法士やリハ専門職の明記はなし。	部分的に反映	地域連携施策は一致。ただしPTの活用は具体的に触れられていない。
B. ユニバーサルツーリズム促進（モデルツアー）	高齢者・障害者向けモデルツアー造成にPTを活用	「ユニバーサルツーリズムの促進に向けた環境整備」において、旅行商品造成やモデルツアー実施が明記（要求額400百万円、前年度比13倍超）。しかしPTの明記なし。	部分的に反映	モデルツアー推進は一致するが、PT活用は記載されず。
C. 心のバリアフリー認定制度	「観光施設における心のバリアフリー認定制度」普及促進とPT活用	概算要求ではユニバーサルツーリズム施策に含まれるが、認定制度改善やPT活用は記載なし。	反映されなかった	制度普及・改善に関する要望は反映されず。