北海道厚生局は2026年3月11日、札幌市西区の平和リハビリテーション病院（医療法人社団静和会）に対し、保険医療機関の指定取消を公示しました。療養病棟の人員配置が施設基準を満たしていないにもかかわらず、高い区分のまま診療報酬を請求し続けていた事実が監査で確認されたものです。取消の効力は2027年4月1日に発生し、リハビリ専門職にとっても、施設基準の遵守体制を改めて問い直す事案となっています。
処分の概要──効力発生は2027年4月、再指定拒否は5年間
今回の処分は健康保険法第80条第2号・第3号・第6号を根拠としています。効力発生日は2027年4月1日で、同日から原則5年間は再指定を行わないとされています。
発端は、開設者自身が北海道厚生局に対し、届出済みの施設基準を満たしていない状態で変更届を提出せずに診療報酬を請求していたと報告したことでした。個別指導を経て疑義が強まり、2025年3月から9月にかけて計5回の監査を実施。2026年3月4日に開かれた北海道地方社会保険医療協議会の答申を踏まえ、取消決定に至っています。
不正請求の中身──看護職員数の基準未達を放置
北海道厚生局の説明資料によると、問題の核心は療養病棟入院基本料1の算定要件です。病棟に勤務する看護職員または看護補助者の数が施設基準を満たしていなかったにもかかわらず、変更届を出さず、本来算定すべき「特別入院基本料」ではなく、点数の高い区分で請求を続けていました。
不正請求と認定された項目は以下の通りです。
- 療養病棟入院基本料1
- 夜間看護加算
- 療養病棟療養環境加算1
- 医療安全対策加算2
- 感染対策向上加算3
監査で確認された対象は2024年3月から9月の診療分で、件数は799件、金額にして1億8,015万7,439円にのぼります。
なお、一次情報上の表現は「不正請求」であり、返還額の確定や回収状況については今回の公示・説明資料からは読み取れません。
病院側の対応──サイト上で取消処分を告知
病院の公式サイトには3月11日付で「保険医療機関の取り消しについて」と題したお知らせが掲載されています。お知らせ一覧には処分に関する詳細PDFも公開されており、運営法人である静和会のサイトトップにも同趣旨の案内が確認できます。
一方、患者の転院や診療継続に関する具体策、事業譲渡の有無といった今後の対応については、一次情報の範囲では明らかになっていません。
まとめ・今後の注視点
今回確認できた事実を整理すると、2026年3月11日に公示、2027年4月1日付で指定取消、799件・約1億8,000万円の不正請求確認――これが一次情報に基づく本件の骨格です。
効力発生までおよそ1年の猶予期間があり、この間に入院患者の処遇や法人としての対応がどう進むかが焦点となります。施設基準の充足管理はリハビリ部門の配置とも密接に関わるだけに、続報が入り次第お伝えします。
▶︎病院発表
