そもそも何のための調査か

2つの調査は、存在する目的が根本的に違います。

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7つの違い──早見カード

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対象企業規模の違いが数字の差を生む

両調査の数値が異なる最大の要因は、対象企業の規模です。

賃金構造基本統計調査は従業員5人以上の事業所を対象としています。街のクリニックや小規模デイサービスも含まれるため、日本の賃金水準の全体像を映します。

職種別民間給与実態調査は企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上が条件です。課長・係長といった役職段階が公務員組織と対比できる一定規模以上の事業所に限るため、相対的に賃金水準が高い層のデータになります。

調査時点の違い──4月と6月

職種別民間給与実態調査は4月分の給与を調べます。春闘の結果が反映された直後のデータを速やかに人事院勧告に活用するためです。結果は同年8月に公表されます。

賃金構造基本統計調査は6月分の給与を調べます。公表は翌年1月以降です。

同じ「令和7年」のデータでも、調査時点が2ヶ月ずれている点は意識しておく必要があります。

PT・OT・STにとって重要な違い──職種の分け方

リハビリテーション専門職にとって、最も実感しやすい違いが職種分類です。

PT・OT個別の給与水準を知りたい場合は職種別民間給与実態調査が有用であり、4職種全体の推移や企業規模別の傾向を把握するには賃金構造基本統計調査が適しています。

調査手法の違い──精度と範囲のトレードオフ

賃金構造基本統計調査は郵送またはオンラインで事業所が自ら記入する方式（自計）です。対象は約78,700事業所（令和6年）と広範囲ですが、記入ミスのリスクは事業所側に委ねられます。

職種別民間給与実態調査は約1,000人の調査員が事業所を直接訪問し、調査員が記入する方式（他計）です。対象は約11,700事業所と範囲は絞られますが、データの正確性は高いとされます。

広く浅くカバーするか、狭く深く精度を追求するか。両調査の設計思想がここに表れています。

コロナ禍による空白期間

職種別民間給与実態調査は、2020年（令和2年）から2022年（令和4年）まで、コロナ禍の影響で病院部門の調査が中止されていました。PT・OTのデータは令和5年から再開され、現在は3年分の連続データが蓄積されています。

賃金構造基本統計調査はコロナ禍でも毎年実施されており、データの連続性が保たれています。

まとめ──どちらのデータを見ればよいか

両調査は「民間の給与を調べる」という点では共通しますが、設計思想が根本から異なります。

数字だけを見て「年収が上がった・下がった」と判断する前に、そのデータがどちらの調査から来ているのかを確認する。それが、自分の給与水準を正しく理解するための第一歩です。

参考文献

【出典】
・厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
・人事院「職種別民間給与実態調査」
・人事院「令和7年人事院勧告」

※本記事は両調査の制度・手法の違いを整理したものであり、個別の給与データの分析は以下の記事をご覧ください。
・賃金構造基本統計調査のデータ分析 → リハ職種の推定年収まとめ（近日配信予定）
・職種別民間給与実態調査のデータ分析 → PTOT年代別平均年収まとめ（近日配信予定）＊R6年度までの調査結果はこちら