厚生労働省は6月1日、「事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会」の第2回会合を開いた。労働安全衛生法第70条の2に基づく「事業場における労働者の健康保持増進のための指針（THP指針）」の見直しに向け、健康保険組合や中小企業など4者から取組事例を聞き取った。あわせて、第1回の議論を踏まえた論点整理案が示され、政府が掲げる「攻めの予防医療」を職域でどう進めるかについて、健康保持増進措置の位置づけや対象、保険者との連携などの論点が整理された。職域のがん検診をめぐっては、要精密検査者の追跡が健診機関の自主努力に委ねられ、把握しきれていない実態が報告された。

第2回は、第1回で予告された取組事例のヒアリングが中心となった。聞き取りの対象は、関東ITソフトウェア健康保険組合、有限会社ワシオ商会（福島県会津若松市）、本田技研工業、全国労働衛生団体連合会（全衛連）の4者。検討会の座長は聖マリアンナ医科大学の髙田礼子氏が務めている。

第一回：「攻めの予防医療」を職域へ──事業場における労働者の健康保持増進の在り方

健保・企業の健康づくり事例

加入者約103万人を抱える関東ITソフトウェア健康保険組合は、39歳以下を対象にした生活習慣病予防の運動プログラムを紹介した。健診データからリスクの高い人を選び、3か月間に計12回の運動指導と食生活改善のアドバイスを行う取り組みで、令和6年度の参加者は259人。歯科健診も平成30年度から続け、令和6年度は8,640人が受診したと報告した。子宮頸がん・乳がんのオプション検査や、女性の健康・乳がん・たばこをテーマにしたeラーニングなど、保険者主導の幅広い保健事業を示した。