厚生労働省は6月15日、社会保障審議会・介護給付費分科会（第258回）を開き、令和9年度（2027年度）介護報酬改定に向けて通所系・短期入所系サービスの個別論議に入りました。この日は通所介護や短期入所などと並んで通所リハビリテーション（デイケア）が取り上げられ、厚労省は「サービス提供体制をどう考えるか」「算定率が低い加算をどう考えるか」の2点を論点に挙げました。生活期を担うPT・OT・STの働き方や算定実務に関わる内容です。

令和9年度改定に向けた本格的な議論は今年4月に始まっており、この日は通所系・短期入所系の各サービスが俎上に載りました。具体的には通所介護、認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護の7サービスが対象です。本記事では、このうち通所リハビリテーションに関する厚労省提出資料（資料3）の内容を中心に整理します。

事業所数は減少傾向、収支差率は2.0%

資料によると、通所リハビリテーションの請求事業所数は近年減少傾向にあります。令和7年4月時点で約7,800事業所（介護予防を除く）で、ピーク時から数年連続で減っています。一方、受給者数は令和7年で約60万人（要支援者が約20万人、要介護者が約40万人）と、近年はおおむね横ばいで推移しています。