厚生労働省は8日、「第7回 医療扶助・健康管理支援等に関する検討会」(尾形座長)を開きました。生活保護受給者の医療をどう適正に給付するかを議論する会議です。この日のテーマは医薬品の適正使用・適正受診と、給付事務のデジタル化。そのなかで、訪問看護ステーションから訪問する理学療法士・作業療法士・言語聴覚士にも関わる論点が動いています。医療扶助の訪問看護でレセプト1件当たりの請求額が増える傾向が指摘され、国が都道府県に分析データを渡して個別指導を後押しする流れが具体化してきました。

医療扶助の訪問看護、1件当たり請求額が増加傾向

医療扶助とは、生活保護受給者が受ける医療の費用を公費で賄う仕組みです。自己負担がなく、福祉事務所が受診する医療機関を選ぶなど、通常の医療保険とは運用が異なります。この医療扶助のなかで、近年、訪問看護のレセプト1件当たり請求額が大幅に増加していると厚労省は説明します。