看護職員の確保をめぐる議論が、領域と地域の「偏在」に焦点を移しています。厚生労働省は7月23日、「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」の第4回会合を開催。訪問看護の求人倍率が4.54倍と突出し、都道府県内の二次医療圏ごとに充足状況が大きく異なる実態が示されました。あわせて、将来の看護職員数を見積もる需要推計の作業方針も概ね了承され、2040年頃までを対象に都道府県ごとに算定する方向が固まりました。地域医療構想の再編と連動する議論であり、リハビリテーション職を含む医療提供体制全体に関わる内容です。

訪問看護の偏在と充足率の低さ

確保策の議論で繰り返し取り上げられたのが、訪問看護の領域偏在です。事務局の資料によると、都道府県ナースセンターにおける2024年度の領域別求人倍率は、訪問看護ステーションが4.54倍で最も高く、病院や社会福祉施設などが1.5倍を超えました。

領域別の看護職員の求人倍率（2024年度）。厚生労働省 第4回検討会 資料3より

2023年の就業看護職員数を第8次需要推計（2025年対象）で割った比率でみると、病院・有床診療所は全国値で0.978だったのに対し、訪問看護領域は0.777にとどまり、一部地域を除いて全国的に不足を示しました。介護保険サービス等は0.895で、地域によってばらつきがみられます。いずれも1.0を下回ると2019年作成の需要推計に対して不足していることを意味します。ただしこの需要推計は2019年に受療率を一定と仮定して作られたもので、地域医療構想の推進やコロナ後の受療行動の変化、DXによる効率化が反映されていない点に留意が必要だと、資料には注記されています。