2026年7月 POST人気記事ランキング

2026年7月は、社会保障審議会介護給付費分科会での議論が本格化し、令和9年度介護報酬改定に向けた検討が通所・訪問リハから施設系リハへと広がった1ヶ月となりました。あわせて厚生労働省が2040年を見据えた新地域医療構想ガイドラインを公表し、病床機能報告の「回復期」が「包括期」に再編される方針が示されるなど、生活期・回復期の両面で制度枠組みが動いた月でもあります。一方でランキングには米Newsweek×Statistaによる日本のリハビリ病院300施設ランキングや、オランダ624例のクラスターRCTなど、国際比較・臨床研究といった軸の記事も上位に並びました。5位から順に振り返っていきましょう。

第5位　老健のリハ、次期改定の焦点に　「同じリハなのに単位が半分」現場が問う訪問要件

https://1post.jp/8465
社会保障審議会介護給付費分科会（第260回）で施設系サービスの議論が始まり、老健の論点には在宅復帰・在宅療養支援機能の促進策として「リハビリテーションの充実」が明記されました。
全国老人保健施設協会会長の東憲太郎委員は認知症短期集中リハビリテーション実施加算を取り上げ、訪問要件の有無で単位数が変わる現行の要件について見直しを求めています。
通所・訪問リハに続いて施設リハが俎上に載ることで、生活期リハ全領域の検討体制が整った段階と位置づけられます。

第4位　病床機能の「回復期」は「包括期」へ　厚労省が新地域医療構想ガイドライン公表　回リハ整形疾患は在院日数短縮が推計の前提に

https://1post.jp/8452
厚生労働省は7月3日、2040年を見据えた新地域医療構想の策定ガイドラインを公表し、病床機能報告の「回復期機能」を「包括期機能」へ再編する方針を示しました（区分名の見直しであり、回復期リハビリテーション病棟入院料が廃止されるわけではありません）。
報道された2040年の全国試算では、包括期の必要病床数は現行の回復期の約2倍にあたる41.6万床とされ、回リハ病棟の整形外科疾患については平均在院日数の短縮が必要病床数の推計に織り込まれました。
リハ提供体制の再編にも波及しうるガイドラインとして、今後の各都道府県での議論が注目されます。

第3位　人工股関節・膝の術後リハ、個別化しても通常ケアと差なし　オランダ624例のRCT

https://1post.jp/8454
オランダの18病院が参加した人工股関節・膝関節置換術後のクラスター無作為化比較試験（624例）で、目標達成型の個別化理学療法と通常ケアとを比較する結果が報告されました。
術後3ヶ月時点の関節機能に有意差は認められず、個別化戦略の優越性は示されなかったと結論づけられています。
個別化リハが常に標準ケアを上回るとは限らないことを示す知見として、リハ介入の効果検証の重要性を改めて浮かび上がらせる論文です。

第2位　日本のリハビリ病院300施設をランキング　Newsweek×Statistaが第1版を公表

https://1post.jp/8479
米ニュース誌Newsweekとドイツの調査会社Statistaが7月8日、「日本の優れたリハビリテーション病院 2026」の第1版を公表し、全国1,253の病院・施設の評価から入院リハビリテーションを提供する300施設が選出されました。
スコアの68%を同業者からの評判が占め、残りは品質・パフォーマンス指標25%、患者満足度7%という設計のため、順位を読み解くには評価方法の理解が前提となります。
全国順位に加えて北海道から九州・沖縄までの8地域別ランキングも公表されており、国内で参照可能な国際主体の格付けとして注目を集めました。

第1位　令和9年度介護報酬改定が始動　通所・訪問リハは検討済み、年度末に告示改正へ

https://1post.jp/8486
厚生労働省は7月15日、全国の自治体担当者を集めた介護保険担当課長会議で、令和9年度介護報酬改定に向けた検討状況を示し、社会保障審議会介護給付費分科会が4月27日の第256回から議論を始めていることを明らかにしました。
通所リハビリテーション（第258回）・訪問リハビリテーション（第259回）・介護老人保健施設（第260回）はすでに俎上に載っており、年内に基本的な考え方をまとめたうえで本年度末に報酬告示を改正するスケジュールが示されています。
2万PVを超える閲覧を集め、次期改定への現場の関心の高さがそのままアクセスに表れる結果となりました。

7月は令和9年度介護報酬改定の議論本格化と、新地域医療構想ガイドラインによる病床機能再編という、生活期・回復期の両面で制度枠組みが動いた1ヶ月でした。
その一方でNewsweek×Statistaの国際ランキングやオランダの624例RCTなど、国内制度以外の話題も上位に並んだのが今月の特徴といえます。
POSTでは今後も、制度の動向や業界の最新情報をいち早くお届けし、皆さまの適切な意思決定をサポートしてまいります。