高齢者住まいの入居者に提供される介護サービスの報酬が、令和9年度改定の論点に上がりました。8月5日の社会保障審議会・介護給付費分科会（第262回）で、厚生労働省は「実態に合わせた必要な見直し」を検討課題として提示。保険者側などからは、同一建物減算のさらなる適正化を求める意見が相次ぎました。一方、日本医師会の委員は訪問リハビリテーション事業所などを挙げ、減算の廃止・緩和を提案しました。訪問リハ・通所リハも減算の対象です。

厚労省が示した論点は「実態を把握した上で必要な見直し」

この日の議題は、令和9年度介護報酬改定に向けた3つのテーマです。定期巡回・随時対応型訪問介護看護および夜間対応型訪問介護、高齢者住まいに対するサービス提供の在り方、地域区分。あわせて関係団体等との意見交換会の実施要領が諮られました。

リハビリテーション専門職に最も近いのが2つ目です。事務局は資料2の最終ページで、有料老人ホーム等の高齢者住まいの役割とサービス適正化の観点から論点を示しました。入居者にサービスを提供する事業所の経営実態・サービス提供実態を丁寧に把握したうえで、実態に合わせた必要な見直しを検討することについてどう考えるか、という内容です。

前提として置かれたのが、同一建物減算の仕組みです。事務局は現状と課題で、同一建物等居住者へのサービス提供割合が多くなるにつれて訪問件数は増加し、移動時間や移動距離は短くなっている実態を挙げました。これを踏まえ、訪問系・通所系サービスや居宅介護支援に減算が設けられています。減算の要件（同一敷地内建物等へのサービス提供の有無、同一建物の利用者数、提供割合など）は、サービスごとに異なります。令和6年度改定でも見直しが行われました。

一方で事務局は、中山間地域等のように人材確保やサービス確保が困難な地域が増えると見込まれる中、まちづくりと連動した形で高齢者住まいの健全な発展を図ることも重要だと併記しています。適正化と提供体制の維持、両にらみの論点設定です。

資料2「高齢者住まいに対するサービス提供の在り方」86ページより

訪問リハは減算を受けている事業所のほうが収支差率が高い

議論の材料として示されたのが、同一建物減算の算定の有無別に見た収支差率です。収支差率は、介護報酬などによる収入から費用を差し引いた利益率にあたります。令和6年度決算をもとにした「令和7年度介護事業経営概況調査」の集計で、介護事業経営調査委員会（第42回、令和7年11月26日）の資料から再掲されました。