厚生労働省の作業部会が、医療と介護の間で電子的にやり取りする文書の優先順位を整理した。全国の医療情報をつなぐ基盤を通じた共有は、診療情報提供書と訪問看護指示書・計画書・報告書から着手する。リハビリテーションに関する計画書は、実装に向けて検討を進める文書に挙げられた。とりまとめは7月23日付。

整理したのは、健康・医療・介護情報利活用検討会の医療等情報利活用ワーキンググループと介護情報利活用ワーキンググループの合同会議。持ち回りで開催され、「医療・介護間における電子的な情報連携に係る議論の整理」が了承された。

優先的に共有を開始するのは、診療情報提供書（退院時サマリーを含む）と、訪問看護指示書・計画書・報告書の2群。国が示す標準様式を踏まえた電子的な仕様の検討がなされていることを理由に挙げている。

リハビリテーションに関する計画書は、医療と介護の双方が挙げられた。入院時情報提供書等とあわせ、「共有項目に係る一定の様式が存在し、実用性が高いと考えられる」として、実装に向けた検討を進めることが適当とされた。標準化については更なる検討が必要だと付記されている。

歯科医療機関や薬局が関係する文書、看護および栄養管理等に関する情報についても、現状の実態を踏まえた検討を進めるべきだとした。

議事概要には、リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養は一体的な取り組みが行われていることを考慮し、連携のあり