厚生労働省が8月7日に公表した令和7年の労働安全衛生調査で、医療・福祉の事業所が腰痛予防にどう取り組んでいるかが示されました。介護や看護での抱え上げ作業がある事業所の96.0%が何らかの対策をとっています。一方、腰痛予防対策指針が原則としている「人力による人の抱え上げを行わせない」という方針を掲げている事業所は13.3%。最も多い対策は「適切な移動・移乗介助法を理解させ徹底している」の67.3%で、リフト等の使用は27.5%でした。

腰痛のデータは「概況」に載っていない

労働安全衛生調査（実態調査）は、事業所の安全衛生管理と労働者のストレス等の実態を毎年把握している調査です。令和7年調査は、常用労働者10人以上を雇用する民営事業所約1万4,000事業所と、そこで働く労働者約1万8,000人を対象に実施され、8,054事業所・8,393人の有効回答を集計しています。