医療法人徳洲会（大阪市北区、理事長・東上震一氏）が19日付の官報に、2026年3月期（第52期）の決算公告を掲載しました。事業収益は6,349億8,300万円で前期比5.9%増、当期純利益は129億5,500万円で同12.1%減です。事業費用の伸びが6.9%と、収益の伸びを上回りました。医療法人の決算は企業と科目名が違うため、実物の表を示しながら上から順に見ていきます。

官報に1ページ、誰でも見られます

決算公告は、医療法第51条の3が定める義務です。負債合計50億円以上または事業収益合計70億円以上の医療法人と、規模を問わず社会医療法人が対象になります。

公告の方法は官報、日刊新聞紙、電子公告の3つから選べます。官報か日刊新聞紙を選んだ場合は、貸借対照表と損益計算書の「要旨」を載せれば足ります。電子公告は原則として全文です。今回掲載されたのも要旨です。

官報は国のサイトで、発行から原則90日間を誰でも無料で閲覧できます。今回の公告は令和8年8月19日の号外第185号、55ページにあります。

損益計算書の要旨を上から読む

損益計算書は、1年間の事業で得た収益と、それにかかった費用、そこから残った利益を並べた表です。実際に現金が動いたかどうかではなく、その1年に発生した分を計上します。金額の単位は百万円で、今回は上から順に利益が絞られていきます。

官報 令和8年8月19日 号外第185号55ページより作成

一番上の【1】事業収益は、1年間の事業活動から生じた収益の合計です。企業会計の「売上高」におおむね相当します。6,349億8,300万円で、内訳は本来業務が6,239億7,200万円、附帯業務が110億1,100万円でした。