厚生労働省は9月16日、社会保障審議会医療保険部会にOTC類似薬の保険給付の見直しのとりまとめ案を示しました。令和9年3月に始まる「一部保険外療養」について、部会での議論はこれで一区切りとなります。リハビリテーションの経過観察中に出る処方は、今回も免除の対象になりませんでした。

部会長は「おおむね意見は一致していた」と述べた

第216回の医療保険部会は9月16日午後4時から、東京・新橋の航空会館で開かれました。議題は2本。OTC類似薬の保険給付の見直しの実施についてと、令和7年度医療費の動向の報告です。

一部保険外療養は、令和8年6月公布の健康保険法等の一部を改正する法律（令和8年法律第31号）で創設された仕組みです。OTC医薬品と成分・投与経路が同一で、一日最大用量も異ならない医療用医薬品が対象になります。使うときは薬剤費の4分の1を保険の外で支払う形です。残りの4分の3には、これまでどおりの保険内の自己負担がかかります。品目は77成分1,042品目（令和8年8月1日時点）。抗アレルギー薬、鎮痛消炎剤、胃腸薬、去痰薬、皮膚保湿剤などが並びます。

この日の資料1が、部会としてのとりまとめ案でした。岩村正彦部会長は議論を締めるにあたり、別途の負担の対象と対象外になる範囲の考え方について、おおむね委員の意見は一致していたとの認識を示しました。事務局には、この内容に沿って施行に向けた手続きを進めるよう求めています。患者団体から参加していた専門委員は、この議題の終了をもって退席しました。

8月から4回。部会はこのテーマに集中的に時間を割いてきました。

厚生労働省 第216回社会保障審議会医療保険部会 資料1より

リハビリ通院中の処方は、対象のまま変わらなかった

とりまとめ案に「リハビリテーション」の語はありません。「理学療法」も「疾患別」も出てきません。別途の負担を求めない者・療養は9つ挙げられています。特定の診療行為を理由とするものは「処置、手術、検査に伴う14日分までの使用」だけです。疾患別リハビリテーション料は、この枠の外に置かれたままでした。